「黄色い封筒法」が通過したことで、韓国では労働組合の力がさらに強まることが予想されるのですが、自動車メーカーで先が思いやられるような事態となっています。
まず『現代自動車』です。
2025年08月13日、『現代自動車』労組は、蔚山工場の本館で開かれた第17次交渉で、「賃金および団体団体協商改定の交渉」について決裂を宣言しました。
月基本給14万1,300ウォンの引き上げ
（号俸昇給分を除く・金属労組の指針）
前年度純利益の30％の成果給支給
定年延長
週4.5日制の導入
賞与（750％ ⇒ 900％）引き上げ
――などを要求しています。
アメリカ合衆国の関税引き上げによって自動車輸出（また韓国内の仕事喪失）が懸念される中、『現代自動車』の業績もどうなるのか分からないのに、賃上げ要求というのもスゴイものです。
次に『韓国GM』。
2025年08月18日、労使交渉が再開されます。
『韓国GM』は基本給6万300ウォンの引き上げ（号俸昇給分を含む）、成果給1,600万ウォンという案を提示していますが、労組は、
基本給14万1,300ウォンの引き上げ（号俸昇給分を除く）
当期純利益の15％に相当する成果給
――などを要求しています。
Money1でも先にご紹介したとおり、『韓国GM』は直営サービスセンター9拠点と未利用資産の売却方針をすでに表明しており、これが韓国からの撤退準備ではないか？――という推測も出ています。
『韓国GM』はかつてカハー・カゼム（Kaher Kazem）社長が「誰が韓国で社長なんかやりたいものか」と悲嘆の声を上げたことがあります。
さっさと徹底した方がいいのですが、2018年の支援・再建合意で、『GM』は少なくとも10年間は韓国での事業継続を約束しています。この合意は2028年05月まで有効です。
※また国策銀行『産業銀行』には重要資産売却への拒否権（概ね資産の20％超）が付与されています。そのため『GM』は韓国から全面撤退しにくいというのが現状です。
韓国になんぞに関わるとこういうことになるのです。
――ともあれ、労働組合との戦いは韓国で事業を展開する上での大きなリスクです。行かない方がいいのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
