2026年03月26日(木)～29日(日)、カメルーンで『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）の重要な会議が行われます。
『WTO』の第14回閣僚会議（MC-14）です。
先にMoney1でもご紹介したとおり、アメリカ合衆国のトランプ政権は「『WTO』の時代は終わった」と宣言しています。貿易秩序はすでに『WTO』の次に進んでいるのです。
韓国にとってMC-14が重要なのは、『WTO』のことなど微塵も気にしなくなった合衆国が、しかし『WTO』のルールを利用して韓国に圧力をかけているからです。
韓国は本質的に中国と同じだ！ 特恵を許すべきではない！
韓国メディア『Chosun Biz』の記事から一部を以下に引きます。
合衆国のトランプ政権は韓国などを狙い撃ちし、世界貿易機関（WTO）に対し、開発途上国（開途国）地位に関する条項を大幅に修正するよう強く圧力をかけた。
経済的地位がすでに世界的水準に高まった国々が開途国特恵を享受し不当な利益を得る「ただ乗り」慣行を、これ以上見過ごさないという意図と解釈される。
23日（現地時間）、合衆国通商代表部（USTR）は同日、スイス・ジュネーブにあるWTO一般理事会に「WTO改革に対する追加的観点（Further Perspectives on WTO Reform）」と題する文書を提出したと明らかにした。
（中略）
特に、経済規模が世界的水準まで十分に成長した国々が自ら開途国地位を維持し続け、国際貿易体制の中で不当な特恵を取り込んでいる不均衡構造を指摘した。
（中略）
今回の改革案を見ると、合衆国は2019～2020年の間に韓国とブラジル・シンガポール・コスタリカが「今後のWTO交渉でSDTを放棄する」と表明した前例を改めて取り上げた。
しかし、これらの国々が事実上先進国の仲間入りを果たしているにもかかわらず、この特恵を盾にグローバルな貿易規則遵守義務を回避していると指摘した。
実際、韓国は2019年に農業分野などで今後開途国特恵を主張しないと内外に宣言した。
その後、WTO交渉でSDT条項を主張しないと明らかにしたが、合衆国は依然として韓国政府が開途国特恵に関して体感できる変更策を提示できていないと判断しているものと解釈される。
合衆国は、このような自発的放棄宣言だけではSDT適用基準問題を解決できないとみて、加盟国全体に適用される客観的基準を新たに設けるべきだと主張した。
（後略）
この中で取り上げられてる、合衆国USTRが公表した「Further Perspectives on WTO Reform」というのは以下です。
『Chosun Biz』の記事にあるように、合衆国は、
補助金の透明性がない
国有企業問題が放置
「SDT」※が乱用されている
etc.
を問題視しており、これを修正しようと圧力かけているのです。
※SDTというのは「Special and Differential Treatment（特別・差別的待遇）」の略で、開発途上国に対して、「WTOルールを緩和・優遇する仕組み」のことです。
合衆国の怒りは、韓国にも向かっています。
十分に経済的な発展をしているのにもかかわらず、SDTをいまだに手放さない国があり、韓国もその国の一つだとみなされているのです。
韓国は自ら特恵を手放すと宣言し、一方で「手放したと分かる変更をなんら行っていない」のです（合衆国はそのように判断している）。
だから韓国も中国と一緒に吊るされるのです。
だから、韓国政府は「MC-14」を恐れています。
2026年03月23日、韓国の産業通商資源部は「世界貿易機関（WTO）の危機の中、第14回閣僚会議（MC-14）が開幕」というプレスリリースを出しました。
長くなったので、この文書については別記事にいたします。
『WTO』に加盟するときにした約束をまったく守っていない中国と比較すれば、まだ韓国はマシではあるのですが――普段は「韓国はG8だ」「韓国は先進国だ」などと豪語するくせに、開発途上国なみの扱いで許してください――などという態度を取る国なのです。韓国というのは。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
