ホルムズ海峡で韓国企業『HMM』が運航する船舶が被害を受けた――という件です。
先に外交部が公表した本件についてのプレスリリースをご紹介しましたが、大統領府が出したブリーフィングもご紹介しておきます。
ホルムズ海上船舶火災点検会議の結果に関する姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官書面ブリーフィング
2026.05.05.昨日発生したホルムズ海上船舶火災と関連し、姜勳植（カン·フンシク）大統領秘書室長で本日正午12時30分から約1時間にわたり、状況点検および対応方策を議論する会議が青瓦台で開かれました。
本日の会議には姜勳植（カン·フンシク）秘書室長のほか、危機管理センター長、海洋水産秘書官、外交政策秘書官、国政状況室長が出席しました。
まず事故原因調査と関連し、政府は事故船舶の船社と契約された曳船を通じて近隣港湾へ移動した後、接岸する予定です。続いてドバイ現地の韓国船級支部の人員を直ちに派遣し、安全検査を実施する予定です。
併せて、より客観的で信頼性のある原因究明のため、船社の自主調査とは別に中央海洋安全審判院所属の調査官と消防庁鑑識専門家を現地に急派する予定です。
曳船の投入と接岸、国内調査人員の派遣および分析期間などを考慮すると、原因分析には数日を要すると見込まれます。
政府は迅速かつ正確に事故原因を把握し、国民に透明に報告いたします。
次に、船舶および船員の安全確保状況です。
海洋水産部と清海部隊は事故船舶と円滑な疎通を維持しており、船舶と船員の安全状況をリアルタイムで把握しています。また、船員家族が懸念しないよう海洋水産部と船社が直接状況を説明し、問い合わせにも積極的に対応しています。
政府は中東戦争勃発後、ホルムズ海峡内側に停泊中の我が国船舶26隻と日単位で連絡を継続しており、安全確保と必要な支援にも万全を期しています。
併せて外交的努力も並行しています。
韓国政府はアメリカ合衆国とイラン、そして湾岸協力会議（GCC）加盟国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン）と関連情報を相互に共有し、緊密な疎通を維持しています。
また、関連国に所在する韓国大使館には関連動向をリアルタイムで把握して報告するよう指示するなど、駐在国政府との協力体制を漏れなく稼働させています。
政府はわが国民と船舶の安全を最優先に置き、必要なすべての措置を迅速かつ徹底的に推進していきます。
2026年05月05日
青瓦台首席報道官 カン・ユジョン⇒参照・引用元：『韓国 大統領府』公式サイト「호르무즈 해상 선박 화재 점검회의 결과 관련 강유정 수석대변인 서면 브리핑」
ご注目いただきたいのは、先にご紹介した――韓国企業が運航しており、ホルムズ海峡で足止めされているとした26隻――が、2026年05月05日現在も、いまだに一隻も通過できていないことです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
