2026年04月02日、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが国会で施政演説を行い、追加の補正予算を26兆2,000億ウォン規模と正式に発言しました。
26兆2,000億ウォンのうち、25兆2,000億ウォンは税収が超過した分を使い、基金から1兆ウォンを（複数の基金を束ねて余剰のあるお金を）引っ張って充てるとしました。
国債を発行しないで行える補正予算だと誇っています。
冒頭でまとめると、26.2兆ウォンの内訳は――
国民の高油価負担緩和：10兆1,000億ウォン
民生安定支援：2兆8,000億ウォン
産業被害最小化および供給網安定：2兆6,000億ウォン
地方財政補強：9兆7,000億ウォン
国債償還：1兆ウォン
etc.
――となります。
この日の李在明（イ・ジェミョン）さんの施政演説の全文を以下に和訳します。面倒くさい方は、強調文字の部分だけお読みください。
久しぶりにここに立ってみると、慣れない感じがします。
尊敬する国民の皆さま、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長、そして国会議員の皆さま。
中東戦争がもたらした重大な危機の前で、国民の生活と経済を守らなければならないという切迫した思いでこの場に立ちました。
中東戦争が始まって今日で34日目です。
最悪のエネルギー安全保障の脅威と評価される今回の事態は、グローバル経済に衝撃を与えており、いつ終わるか分からない不確実性は経済に大きな悪影響を及ぼしています。
世界経済が停滞局面に入る中、私たちもまた、かろうじて蘇らせた経済成長の火種が消えてしまうのではないかと懸念されます。
コスピ指数5,000突破に続き、世界市場をリードする半導体、造船などの我が企業の活躍によって、わが経済が再び飛躍する機会を迎えましたが、中東戦争によって予想外の複合危機に直面しました。
石油供給の支障によりガソリン、軽油価格が急騰し、ナフサ、尿素などの原材料不足はビニールを含むプラスチック製品や肥料生産など、広範な民生の現場を脅かしています。
何よりも、この状況が短期間で終わらない可能性があるという点において、より徹底的で強固な対応を準備しなければなりません。
非常事態には、まさに非常な対策が必要です。
わが政府は民生経済の戦時状況という厳重な認識を持ち、当面の危機を打開するため総力を尽くしています。
青瓦台をはじめとする政府組織を「非常経済対応体制」に全面転換し、対外リスクを緻密に分析し、あらゆる可能性に徹底して備えています。
29年ぶりに石油最高価格制を電撃導入し、ナフサ・尿素などの需給管理強化とともに、被害企業への政策金融支援など、庶民負担の軽減と衝撃最小化のための多方面の対策を実施中です。
UAEとの協力による原油2,400万バレル導入をはじめ、代替供給先の多様化努力も徹底して進めています。
過去の危機事例を振り返ると、予想できなかった外部衝撃に対する先制対応が遅れるほど、わが経済と国民が受ける被害は幾何級数的に拡大しました。
これを反面教師として、最悪の状況まで念頭に置き、経済全般と国民の日常に及ぶ影響を綿密に点検し、先制的に対応しています。
これにより本日、政府が寸暇を惜しんで準備した〈2026年度追加更正予算案〉の編成理由とその主要内容を直接国民に説明し、国会に迅速な協力を求めようとします。
国民が納めた税金を、国民が必要とする場所に、そして適時に使用することは政府の当然の責務です。
危機であるほど社会的弱者をより厚く保護しなければならないという原則と、経済回復のゴールデンタイムを逃さないという覚悟の下、総額26兆2,000億ウォン規模の追加更正予算案を用意しました。
中東戦争危機で必ず必要なところに大胆に投資しながらも、その負担が国民と経済に転嫁されないよう設計したという点を申し上げます。
特に今回の補正予算案は、国債を発行しない「借金のない補正」である点を明確に申し上げます。これはここにいる議員の皆さまの助けによって経済状況が少しずつ改善されたおかげです。
株式市場・半導体景気の好況などによる超過税収25兆2,000億ウォンと、基金自体の財源1兆ウォンを活用する計画です。
それでは、これから今回の補正予算案の詳細内容を説明いたします。
第一に、高油価負担緩和3大パッケージに10兆ウォン以上を投資し、国民の皆さまが経験している苦痛と負担を軽減します。
現在実施中の石油最高価格制の円滑な運用に必要な財源、為替・燃料費変動への対応のため、目的予備費として5兆ウォンを編成しました。
「高油価被害支援金」を新たに設け、高油価・高物価の二重負担を受けている市民の息苦しさを和らげます。
所得下位70％の国民約3,600万人を対象に、所得水準と地域優遇原則に応じて、1人当たり基本10万ウォンから最大60万ウォンまで差等支援します。
支援金は地域通貨で支給し、地域と路地商圏の小規模事業者・自営業者に役立ち、景気活性化にも寄与できるよう設計したことを申し上げます。
高油価に直接さらされた低所得層と農漁民など脆弱部門に対するエネルギー福祉支援も強化します。
低所得層エネルギーバウチャー受給対象のうち灯油、LPGを使用している20万世帯には5万ウォンを追加支援し、農漁民には油価連動補助金、肥料および飼料購入費支援を大幅に拡大しました。
また、公共交通を利用する庶民の交通費負担を下げるため、K-パスの還付率も大幅に拡大しました。
第二に、厳しい民生に対する確かな支えとなるため、2兆8,000億ウォン規模の民生安定対策を用意しました。
危機は困難で苦しい場所により深い傷を残します。危機状況をより早く、より大きく体感する脆弱階層は、より手厚く保護することが重要です。
最低限の食料と生活必需品を無償提供する「그냥드림센터（無料配給センター）」を既存150カ所から300カ所へ倍増させ、少なくとも食べるものがなくて極端な選択をする、あるいは犯罪に陥ることがないようにします。
経営に困難を抱える小規模事業者には3,000億ウォン以上の政策資金を追加供給し、やむを得ず廃業した人々の再起を支援できるよう希望リターンパッケージ支援も8,000件拡大します。
未払い賃金清算支援と雇用維持支援金の規模を大幅に増やし、労働者の生計を安定的に保障し、起こり得る急激な雇用ショックにも先制的に対応します。
農漁村基本所得対象地域をさらに拡大し、人口減少と高齢化による困難を幅広く軽減できるようにします。
階層と世代、産業すべての部門にわたり格差が拡大するK字型二極化問題にも、さらに多くの関心を払います。
特に今回の危機は、社会に第一歩を踏み出す若者にとって、より大きな衝撃として迫らざるを得ません。
創業と就業機会を増やし、より多くの雇用を提供することが一つの解決策となるでしょう。
「みんなの創業」プロジェクトに国費4,000億ウォンを投入し、スタートアップの熱風を全国に拡散するため、科学中心の創業都市構築にも力を注ぎます。
「休んでいる若者」には再挑戦する勇気を持てるよう、大企業と連携した職業訓練であるK-ニューディールアカデミーを新設し、国民就業支援制度のハードルを下げ、就業経験のない若者も就職の希望を持てるよう幅広く支援します。
さらに、農畜水産物割引や公演、休暇、宿泊、映画など文化分野への割引支援を拡大し、今回の事態で困難が予想される分野に役立つようにします。
第三に、産業現場の被害を最小化し、経済安全保障と直結する供給網を安定的に守るため、2兆6,000億ウォンを投入します。
輸出企業と被害産業が現在の危機を乗り越えてこそ、我が経済に未来があります。
物流と資金支援を大幅に強化して後押しします。
輸出バウチャー支援対象を2倍の1万4,000社に拡大し、輸出政策金融7兆1,000億ウォン、観光業界低利資金2,800億ウォンを追加供給して企業の資金逼迫を防ぎます。
危機克服後、我が経済が新たに飛躍する足場も作らなければなりません。
特に今回のエネルギー危機を教訓と機会として、再生可能エネルギー中心へのエネルギー転換をさらにスピード感をもって推進します。
再生可能エネルギー融資・補助を過去最大の1兆1,000億ウォンまで拡大し、村の住民が直接太陽光発電所の設置と運営に参加する日光所得村を150カ所から700カ所へ大幅に拡大します。
産業体質改善のため、産業・製造現場に人工知能革新を拡散し、カーボンニュートラル産業の次世代成長動力開発にも大胆に投資します。
コンテンツ・文化芸術産業への政策金融供給規模を大幅に増やし、文化芸術産業界の苦痛を軽減し、Kカルチャーの根幹である創作基盤が崩れないよう力強く支援します。
石油と核心戦略資源の安定的供給基盤確保のためにも7,000億ウォンを投入します。
これとともに、石油化学産業のコメであるナフサ需給と石油備蓄支援拡大により堅固な供給網を構築し、油価情報公開と徹底した違法行為監視を通じて公正な石油流通秩序を確立していきます。
最後に、地方政府も危機克服の主体として乗り出せるようにします。
地方交付税および交付金など地方投資財源9兆5,000億ウォンを補強し、地方政府の危機克服努力を後押しします。
尊敬する国民の皆さま、そして国会議員の皆さま。
現在造成された危機は、しばらく降って止む通り雨ではなく、いつまで続くか分からない巨大な暴風雨のようなものです。
だからこそ、より深刻な危機です。
たとえ明日すぐ戦争が終わったとしても、破壊された中東のエネルギーインフラ施設が復旧し、以前のような円滑な需給が行われるまでには相当な時間がかかるほかありません。
危機がいつ終わるか分からない以上、長期的な視野と呼吸で現在の危機を乗り越え、明日に備えなければなりません。
そのためには何よりも、国民すべての一致した力が必要です。互いに苦しみを分かち合い、危機を共に乗り越えようとする心構えが、いつにも増して切実です。
油一滴でも節約し、ビニール袋一枚でも無駄に使わず、互いに配慮し、共に克服しようとする意思が加わるとき、危機のトンネルを安全に、そして迅速に抜け出すことができるでしょう。
政府と私をはじめとする公職者から、非常な覚悟で先頭に立ちます。
共同体の危機に乗じて談合、買い占め・売り惜しみなど不当利益を得る行為には、不寛容の原則で厳正に対応します。
国民の皆さまにも公共交通利用、生活節電など日常生活におけるエネルギー節約実践に積極的に参加していただくよう切にお願い申し上げます。
数多くの国難を克服し、危機を新たな機会へと変えてきた我が大韓国民の底力を、今一度発揮してくださるようお願い申し上げます。
共に節約し、共に分かち合い、共に乗り越えましょう。
禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長と国会議員の皆さまにも、丁重にお願い申し上げます。
危機克服のための今回の追加更正予算案処理に、心を一つにして力を集めてください。
今回の追加更正予算案は、危機の波から国民の生活を守る防波堤であり、危機後に大韓民国が飛躍するための足場です。
中東戦争によって引き起こされた危機を賢明に解決し、経済体質改善の機会とし、わが経済を二度と揺るがない岩盤の上に乗せなければなりません。
危機克服の成否はスピードにかかっています。今回の予算案が迅速に通過できるよう、超党派の協力をお願いいたします。
国家的危機の前で、ただ国民と国家のための忠誠心をもって政府と国会が、与党と野党が手を取り合って進みましょう。
ご清聴ありがとうございました。心より感謝申し上げます。
※出典：2026年04月02日の李在明（イ・ジェミョン）による施政演説
発言の中にある「最低限の食料と生活必需品を無償提供する「그냥드림센터（無料配給センター）」――については注意が必要です。
그냥 ＝ ただ／無料で
드림 ＝ 差し上げる
센 터＝ センター
ですが、「既存150カ所から300カ所へ倍増させ」とありますが、既存150箇所は言い過ぎです。
2026年01月時点で107箇所しかなく、それを「2026年05月までに約150カ所へ拡大予定」だったからです。
↑「그냥드림센터」はこのように既存の施設内のコーナーとして運営されています。
これは所得・財産の証明や事前資格審査なしで現場を訪問すればすぐに基本的な食べ物と生必品を提供する事業ですが、保健福祉部が2025年12月01日から施行している試験事業です。全国67の市・郡・区、107カ所で運営され、2カ月間で3万6,081人が利用したと保険福祉部が公表しています（2026年02月03日）。
↑補正予算についての演説が終わって、国家議員と談笑する李在明（イ・ジェミョン）さん。
ともあれ、26兆2,000億ウォン突っ込んで「危機を凌ぐ」というわけですが、効くかどうかにご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
