2026年04月10日、日本の外務省は「外交青書2026」を公表しました。
韓国がいまだに「強制があった」などとウソを強弁している「慰安婦問題」について、外交青書2026はどう書いているのかを見てみましょう。
以下に全文を引きます。
（ウ）慰安婦問題
慰安婦問題は、1990年代以降、日韓間で大きな外交問題となってきたが、日本はこれに真摯に取り組んできた。
日韓間の財産及び請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みであるが、その上で、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、1995年、日本国民と日本政府が協力してアジア女性基金を設立し、韓国を含むアジア各国などの元慰安婦の方々に対し、医療・福祉支援事業及び「償い金」の支給を行うとともに、歴代総理大臣からの「おわびの手紙」を届けるなど、最大限の努力をしてきた。
さらに、日韓両国は、多大なる外交努力の末に、2015年12月の日韓外相会談における合意によって、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。
また、同外相会談の直後に、日韓両首脳間においても、この合意を両
首脳が責任を持って実施すること、また、今後、様々な問題に対し、この合意の精神に基づき対応することを確認し、韓国政府としての確約を取り付けた。この合意については、潘基文国連事務総長（当時）を始め、米国政府を含む国際社会も歓迎している。
この合意に基づき、2016年8月、日本政府は韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に対し、10億円の支出を行った。
この基金から、2023年12月末日までの間に、合意時点で御存命の方々47人のうち35人に対し、また、お亡くなりになっていた方々199人のうち65人の御遺族に対し、資金が支給されており、多くの元慰安婦の方々の評価を得ている。
しかしながら、2016年12月、在釜山日本国総領事館に面する歩道に慰安婦像(17) が設置された。
その後、2017年5月に文在寅政権が発足し、外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」による検討結果を受け、（1）日本に対し再協議は要求しない、（2）被害者の意思をしっかりと反映しなかった 2015 年の合意では真の問題解決とならないなどとする韓国政府の立場を発表した。
また、2018年11月には、女性家族部は、「和解・癒やし財団」の解散を推進すると発表し、その後解散の手続が進んだ。
財団の解散に向けた動きは、日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられるものではない。
さらに、2021年1月8日、元慰安婦などが日本国政府に対して提起した訴訟において、韓国ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払などを命じる判決を出し、同月23日、同判決が確定した(18)。
同年4月21日、類似の慰安婦訴訟において、ソウル中央地方裁判所は、国際法上の主権免除の原則を踏まえ、原告の訴えを却下したが、2023年11月23日、本件控訴審において、ソウル高等裁判所は、国際法上の主権免除の原則の適用を否定して、原告の訴えを認める判決を出し、同年12月9日、同判決が確定した。
2025年4月25日には、元慰安婦の遺族が日本国政府を相手として提起した訴訟において、清州地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払を命じる判決を出し、同年5月15日、同判決が確定した。
日本としては、国際法上の主権免除の原則から、これらの慰安婦訴訟について日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならないとの立場を累次にわたり表明してきている。
前述のとおり、慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965 年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」されており、また、2015年12月の日韓外相会談における合意によって、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されている。
したがって、これらの判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない。
日本としては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求めてきている。
日韓合意は国と国との約束であり、これを守ることは国家間の関係の基本である。
日韓合意の着実な実施は、国際社会に対する責務でもある。
日本は、前述のとおり、日韓合意の下で約束した措置を全て実施してきている。韓国政府もこの合意が両国政府の公式合意と認めており、日本政府としては、引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく方針に変わりはない（国際社会における慰安婦問題の取扱いについては30ページ参照）。
⇒参照・引用元：『日本国 外務省』公式サイト「外交青書」
このように韓国政府は国際法を守らず、日本を貶める言動に終始してきました。
同時にこれは日本の外務省が、韓国に対していかに脇の甘い姿勢だったか、またいかに韓国に騙されてきたのか――を示す事実です。
もう何度だっていいますが、韓国に意思を通すためには全力でぶん殴る必要があります。そう、中国のように。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
