韓国はいまだに製造業の輸出に依存した国です。大きな貿易黒字が出なければ経常収支が黒字にならず国が傾きます。
またMoney1でもご紹介してきたとおり、その輸出も直近では露骨な半導体依存になってきております。早い話が半導体の輸出が折れると困ったことになります。
そのため日本の半導体産業復活を恐れており、『Rapidus（ラピダス）』がうまくいくことを警戒しているのです。
本件について『朝鮮日報』が面白い記事を出していますので、同記事から一部を以下に引きます。
日本政府は、自国の半導体産業の「失われた30年」を取り戻すために育成しているファウンドリー（半導体受託生産）企業『ラピダス』に、6,315億円（約5兆9,000億ウォン）の追加補助金を支給することを決定した。
『ラピダス』は、2022年に日本政府の主導のもと、トヨタ、ソニー、ソフトバンクなど日本の主要企業が出資して設立された企業である。
今回の追加補助金の支給により、ラピダスが受け取った累計補助金は2兆3,540億円（約22兆ウォン）に増加する。
11日、日本の『時事通信』など主要外信によると、赤沢亮正日本経済産業大臣は同日、北海道千歳市にある『ラピダス』の半導体分析施設の開所式に出席し、補助金支援を発表するとともに、「（日本の半導体復興の）計画成功のために必要な支援を惜しまない」と述べた。
この補助金は、超微細工程でウエハを加工する「前工程」に対する5,141億円と、複数の半導体を一体化する「後工程」に対する1,174億円に分けられる。
ラピダスは、今年末から2ナノメートル（1ナノメートルは1億分の1メートル）工程で顧客企業の半導体を試験生産し、歩留まりに応じて来年から本格的な量産に乗り出す計画である。
（中略）
しかし、半導体業界では、日本政府の大規模な資金投資について「賭け」であるとの評価も出ている。
ファウンドリー事業は資金投資だけで格差を縮めることができる分野ではないためである。
実際、2021年にファウンドリー事業への再参入を宣言した『インテル』は、1ナノメートル台の技術を掲げて顧客誘致に乗り出しているが、いまだに先端工程において十分な外部顧客向け製品を生産できていない。
半導体業界の関係者は、「『ラピダス』と『インテル』が実際に2ナノ以下の工程で量産を開始すれば、台湾の『TSMC』と『サムスン電子』の戦略は複雑になるだろうが、短期的に彼らの競争相手となるのは難しいだろう」と述べた。
要するに――『ラピダス』の挑戦は「賭け」であり、失敗すればいいのに――という主旨の記事です。半導体の技術開発はお金を突っ込めばいいというものではない、という主張が泣かせます。
韓国のメモリー半導体は中国に猛追されて、HBM（高帯域幅メモリー）で一息ついている状況です。『サムスン電子』と『SKハイニックス』がいつまでも優位を保っていられるなどとは考えない方がいいのではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
