第1次トランプ政権（2020～2021年）で第29代ホワイトハウス首席補佐官を務めたMark Meadows（マーク・メドウズ）さんが、『Daily Caller』に寄稿した記事が非常に興味深いので以下に引用します。
↑2020年03月04日、トランプ大統領とマーク・メドウズさんが並んで笑顔で撮影された写真。
メドウズさんは共和党内でも特に保守色の強いHouse Freedom Caucus（フリーダム・コーカス）の創設メンバー・元議長として知られています。
記事は「韓国政府は米国企業を『底なしの貯金箱』扱いしている」というものです。
合衆国と大韓民国との同盟は不可欠である。
トランプ大統領はそのことを理解しており、対外貿易に関して驚くべき成果を挙げている。しかし、米韓両国の外交上の友好ムードの水面下では、相互信頼の基盤を静かに引き裂いているものがある。
その二重基準が最も顕著に表れているのが、太平洋の両側で事業を展開する二つの巨大企業――『現代自動車』と『クーパン』――の対照的な扱いである。
『現代自動車』が合衆国で法律に違反し、韓国政府が寛大な対応を求めた際、ワシントンは協力的なパートナーシップを維持するためにそれを受け入れた。
一方、合衆国企業である『クーパン』が韓国で軽微な個人情報漏えい事故に見舞われ、合衆国当局が不均衡かつ政治化された対応に懸念を示した際、ソウルは取り締まりを一層強化した。
このような露骨な偽善――しかも、合衆国がさまざまな形で支えている同盟国によるものである以上――は、是正されなければならない。
昨年09月、合衆国当局はジョージア州にある現代自動車のバッテリー工場を捜索し、数百人の韓国人を拘束した。
彼らの多くは、従事していた業務が認められていない商用訪問ビザで入国しており、また一部は在留資格の期限を過ぎても滞在していた。
要するに、彼らは合衆国の移民法に明白に違反した状態で働いていたのである。
ソウルは激怒した。
韓国政府当局者は、この法執行を「裏切り」だと非難し、数十億ドル規模の電気自動車投資を約束した自国の製造業の旗艦企業を、合衆国が侮辱したと主張した。
韓国は譲歩を求め、合衆国は善意ある同盟国としてそれを受け入れた。
では、その逆のケースを考えてみよう。
合衆国に本拠を置き、数十億ドル規模の合衆国資本を韓国へ投資してきたテクノロジー企業『クーパン』は、昨年秋、元従業員が顧客情報データベースへアクセスしていたことを発見した。
流出したデータは、最も機微性の低い情報――氏名、住所、注文履歴――に限られていた。
金融情報も、パスワードも、ログイン認証情報も漏えいしていなかった。そして、この事故によって消費者に二次被害が一件でも発生したことはなかった。
しかし、そのような事情はソウルの対応を抑制することにはならなかった。
韓国政府は『クーパン』に対し、同国史上最高額となる4億900万ドルの個人情報保護関連制裁金を科した。
しかも、この制裁金は単なる始まりにすぎなかった。
私の親友であるジム・ジョーダン委員長と合衆国下院司法委員会の報告書によれば、韓国政府は同社に対して政府を挙げた総力戦を展開した。
11の機関がそれぞれ40件を超える調査を開始し、その大半はデータセキュリティーとは無関係であった。さらに、大規模な調査チームが700件もの聞き取り調査を実施し、数千件に及ぶ資料提出要求を行った。
韓国企業はもちろん、韓国で事業を展開する中国資本のプラットフォーム企業でさえも、データ事故を理由として、このような複数機関による包囲網を受けたことはない。
同委員会はこれを、「一貫して法的・規制上の圧力の標的」とされてきた企業に対する「強圧的」で保護主義的なキャンペーンであると表現した。
そして事態はさらにエスカレートした。
同委員会の報告書によれば、韓国の規制当局は『クーパン』のアメリカ人最高経営責任者（CEO）の刑事訴追を求めた。
しかもこれは、韓国の情報機関自身の指示に従い、同社が韓国政府との危険を伴う共同作戦を実施し、犯人の端末を回収して盗まれたデータを確保した後のことである。
その後、ソウルはこの作戦への関与そのものを否定した。
これは同盟国の取る行動ではない。
韓国史上最大級の規制当局による制裁金は、驚くほど規則的に合衆国企業へ科されてきた。
今年になってようやく、19年に及ぶ対立とワシントンからの継続的な圧力を経て、ソウルはGoogleマップが正常に機能することを認めることに同意した。
しかし、その譲歩はその後停滞し、実際には履行されていないままである。
J・D・バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、在韓合衆国大使館、そして超党派で50人を超える連邦議会議員が、韓国に対しクーパンへの攻勢をやめるよう求めてきた。
しかし現在までのところ、ソウルはそれらの要請を退けている。
これは重大な判断ミスである。
韓国は国家安全保障を合衆国に依存し、また半導体、自動車、家電、エンターテインメントを購入する合衆国の消費者への自由市場アクセスにも依存している。
合衆国内では韓国企業に寛大な対応を与えながら、韓国内では合衆国企業に不均衡な処罰を科すという二重基準の下で、いかなる同盟も持続することはできない。
ソウルが、ワシントンに対して韓国財閥企業へ市場を開放し続けることを期待するのであれば、合衆国のテクノロジー企業を「底なしの貯金箱」のように扱ってはならない。
友情には相互主義が必要である。
⇒参照・引用元：『Daily Caller』「The Double Standard Slowly Tearing Apart America’s Partnership With South Korea」
メドウズさんの指摘はまったく正論です。
韓国大統領になりおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんと現在の政府、また政府与党に成り上がった『共に民主党』は、全然理解していませんが、合衆国議会・ホワイトハウスは「韓国政府が行っていることは合衆国企業に対する差別的な扱い」であって「同盟国がすることではない」と認識しているのです。
韓国と合衆国の「認知の差異」は、恐らくぶん殴られても理解できないでしょう。韓国というのは「同盟関係」が何かということを全く理解していない国だからです。
見ていてご覧なさい。「後頭部を殴られた」と言うだけです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
