2019年12月21日、アメリカ合衆国・ホワイトハウス報道官が発表したところによれば、トランプ大統領と安倍首相が電話会談を持ったとのこと。話し合われた内容は、北朝鮮・イラン情勢・通商問題についてだったと報道されています。
イランのハッサン・ローハニ（Hassan Rouhani）大統領が20日に来日していましたので、ジャストなタイミングでの話し合いだったわけですが、海上自衛隊の湾岸地域派遣についてはローハニ大統領も理解を示したとの報道が出ています。
日本側は、トランプ政権との間で揉めている核開発についての仲介役を買って出ていますが、これについてはトランプ大統領との合意が必要で、電話でどのようなことが話し合われたのかが気になるところです。
合衆国が離脱したいわゆる核合意は、イランが核兵器を開発するためのウラン濃縮を止める見返りとして欧米諸国がイランへの経済制裁を解除するというものでした。
現在合衆国はイランへの経済制裁を強めていますが、欧州は核合意への復帰を求めていますし、軍事侵攻へ踏み切るほど緊張が高まってはいません。サウジアラビアの石油施設への攻撃があった際には空爆寸前でしたが、これを推進したボルトンさんも今はクビにされていませんので、対イランで合衆国がすぐに軍事オプションを取ることは考えにくい状況です。
もちろん、ホルムズ海峡付近で何か事が起こればその限りではありませんが。
⇒参照：『Newsweek(日本語版)』「日イラン首脳会談、安倍首相が海自派遣説明 ロウハニ大統領『理解』示す」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13661.php
むしろクリスマスプレゼントを用意している、という北朝鮮の方が焦眉の急で、仮にICBMが発射されるようなことがあれば、合衆国も黙ってはいないでしょう。2017年には開戦一歩手前だったといわれます。北朝鮮は自ら交渉期限を12月末と切っていますので、間もなく何らかの動きがあることは確実です。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
