ほとんど地球を一周するという長過ぎる外遊を行い、帰国した李在明（イ・ジェミョン）さん。
2026年08月04日、業務報告（雇用労働部、中小ベンチャー企業部、公正取引委員会）を主催。
この席上、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが面白いことを言い出しましたので、発言を以下に拾います。
「青年雇用の状況は依然として良くない。
青年が望む良質な雇用が拡大されるよう、既存の枠組みを超える革新的な対策を講じてほしい」
「産業形態が変わるにつれて、良い企業に雇用される仕事の比重はますます減少しており、仕事の質も低下している。
「特に人工知能が一般化すれば、この傾向はさらに深刻になるだろう」
「良い仕事を求める需要はますます増えている。結局は起業によって突破しなければならないのではないかと思う。
大韓民国は起業中心国家へと大転換しなければならないように思う」
「アイデアさえあれば、失敗を恐れることなく起業に挑戦できるよう支援する『みんなの起業プロジェクト』を、ぶれることなく推進してほしい」
韓国青年層の雇用情勢は確実に悪化している
雇用対策は政府が最優先課題として取り組まないといけないイシューです。
雇用がなければみんな食べていけなくなるからです。Money1でもご紹介してきたとおり、韓国では若い世代での就業数が増加せず、「ただ休んでいるだけ」な人が高止まりしています。
韓国の国家データ庁の直近の公示データ（2026年06月時点）での青年層（15～29歳）の雇用動向は、以下のとおり確実に悪化しています。
対前年同月比で、
失業者：2万人増
非経済活動人口：3万1,000人増
経済活動参加率：1.4％ポイント低下
就業率：1.7％ポイント低下
失業率：0.9％ポイント上昇
さすがの韓国でも若い人たちの就職難、雇用の低下が注目されています。
政府からすれば「どうにかならんのかコレ」なのですが、
李在明（イ・ジェミョン）さんは「若いヤツには創業させよう！」になったと思われます。
大丈夫なのか――です。
「起業しよう」の前にやることはないのか
ちなみに、李在明（イ・ジェミョン）さんが雇用労働部に注力するようにと指示した「みんなの起業プロジェクト」というのは、2026年01月30日に発表され、2026年03月26日に開始されています。
中小ベンチャー企業部が出した（開始時）プレスリリースのタイトルは
「国家起業時代最初のプロジェクト、『みんなの起業プロジェクト』開始！」
――でした。制度の目的は、公募要領で次のように明記されています。
「創造的なアイデアを持つ国民であれば誰でも挑戦できる機会を提供し、失敗への負担を軽減して、革新的な人材の起業を促進する」
失敗を恐れずに起業に挑戦できるよう支援策を整えよう――というのは理解できますが、「結局は起業によって突破しなければならないのではないか」は違うでしょう。
卵が先かニワトリが先か――な議論になるかもしれませんが、まず良質な雇用をいかにして増やすのか先でしょうに。実際、雇用難に苦しく若者が困っているわけですから。
もっとも、それを達成できる方策がないので、こんなことを言い出しているのですけれども。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
