韓国経済が危機的な状況で、2020年第1四半期（01-03月）のロクでもないデータが次々と明らかになっていますが、韓国の会社の倒産件数が急増していることが分かりました。
上掲は韓国最高裁判所がまとめた2020年第1四半期の倒産件数を2016年-2019年同期と比較したものです。
2016年 ⇒ 2017年：14.0％上昇
2017年 ⇒ 2018年：10.4％上昇
2018年 ⇒ 2019年：11.1％上昇
2019年 ⇒ 2020年：26.0％上昇
倒産件数は上記のとおり、2020年第1四半期に明らかに急増しています。
韓国政府は支援策を打ち出し、お金を突っ込む構えですが、それならそれで早く行わないと第2四半期の結果はさらにひどい結果になること請け合いです。
2020年05月04日の『東亜日報』の記事によれば、「この際、お金に換えられるものならなんでも売却しよう」と、04月07日には「売買代金は1,500億ウォン相当の開城工業地区の土地利用権の売却公告」が最高裁判所の公示掲示板に上がったとのこと。
「開城工業地区」というのは、韓国が北朝鮮との協業を画策して資本を突っ込んだ工業団地です。
2000年に金正日朝鮮労働党総書記と金大中大統領の間で合意に達し、2003年から開発が始まりました。
北朝鮮にとっては外貨を稼ぐためのキャッシュ・カウだったのですが、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行ったことから韓国政府は2016年に同地区の操業停止と韓国人の引き上げを行いました。
韓国の文在寅大統領はこれを再開しようと画策していますが、アメリカ合衆国はNOと言い続けています。
こういう、ある意味いわくつきの「開城工業地区の土地利用権」まで売りに出さないといけないくらい韓国の会社はお金に困っているのです。
⇒参照・引用元：『東亜日報』「『コロナ』に第1四半期の破産申請252件、最大…開城工業団地の土地利用権も売りに」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
