2020年05月24日、韓国メディア『韓国経済』に、
「国民1人当たりの税金・年金・保険料負担額が1,000万ウォンを超えた」
という興味深い記事が出ました。
同記事では「国民1人当たりの『税金・年金・保険料』負担額」を算出しています。
例えば、2019年の韓国国民の負担総額は以下になります。
国税：293兆5,000億ウォン
地方税：91兆3,000億ウォン
社会保障費※：139兆6,000億ウォン
小計：524兆4,000億ウォン
これを韓国の人口「5,170万9,000人」で割って、一人当たりの負担額を求めるわけです。
計算すると「1,014万1,368ウォン」（日本円で「88万2,299円」：ウォン円は「0.087円」で換算／2020年05月24日のレート）になります。
国民1人当たりの『税金・年金・保険料』負担額：1,014万1,368ウォン
日本人からすると「えっ、そんな金額で済むの？」思うかもしれませんが、先にもご紹介したとおり、韓国という国は「低負担・低福祉」の国で社会保障のコストを日本よりも低く抑えています。
その分、国民の負担は小さくなっていて、ここまで上昇するのは歴史上なかったことなのです。以下をご覧ください。
上掲のとおり「国民1人当たりの『税金・年金・保険料』負担額」は右肩上がりを続けています。
新型コロナウイルス騒動で収入が減少した人が激増していますので、税金などの公的負担は韓国国民の家計を直撃することになりそうです。
⇒参照・データ引用元：『韓国経済』「国民1人当たりの税金・年金・保険料負担額1,000万ウォンを超えた」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
韓国が「低負担・低福祉の国」という件は、以下の記事を参照いただければ幸いです。
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