韓国の原発産業の一角を担う、あの『斗山重工業』が経営難に陥っており、さらなる支援を求めているとのこと。
「あの」が付くのは、東芝から盗まれたハードディスクが同社に渡ったのではないかとされるからです。ハードディスクには原発の制御システムの設計図データも入っていたといわれています（確証は取れていません）。
『斗山重工業』は石炭火力発電と原子力発電所を主力事業とする企業ですが、文在寅大統領の「脱原発政策」によって売上が激減。経営難に陥っています。
インフラに関わる企業なので飛ばすわけにもいかず、韓国政府はすでに支援として1兆8,000億ウォンを突っ込んでいます。
ところが「それでは足りない」と韓国の国策銀行である『産業銀行』と『輸出入銀行』がまた「1.2兆ウォン突っ込むことになるのでは」という観測が出ているのです。
韓国ニュース『SBS CNBC』から一部を引用します。
金融当局と債権団によると、政府は明日（29日）産業競争力強化の関係長官会議を開き、『斗山重工業』経営正常化策を議論するということです。
――債権団が『斗山重工業』に1兆ウォン以上の資金を支援すると決定したと伝えられています。
今回の支援は、『斗山重工業』のデューデリジェンスを引き受けた『三逸会計法人』が、最近「『斗山重工業』には1兆ウォン以上の資金が追加で必要」とのレポートを債権団と『斗山重工業』側に提出したことによるのでしょう。
――斗山グループが今年返済する借入金は4兆2,000億ウォン規模とのことですが。
債権団は今まで『斗山重工業』に2兆4,000億ウォンを支援していますが、お尻に火が付いたような状況です。
⇒参照・引用元：『SBS CNBC』「斗山重に1兆2,000億ウォン追加サポート検討」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
デューデリジェンスというのは、簡単にいうと「投資先の価値やリスクなどを値踏み・査定する」といった意味です。
というわけで、『斗山重工業』はまさにお金を際限なく飲み込む底なし沼のようになっています。『斗山重工業』自身も資産を売却して資金を得ようとしているのですが、まだ実現には至っていません。
債権団と銀行も「どうするよ」「飛ばれると困るので仕方ないなぁ」といったところではないでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
