監査によって韓国で世にもあほらしい状況が明らかになってきています。『韓国エネルギー公団』が市民の協力事業としてきたものの中に、「脱原発」活動を行っている市民団体への支援が含まれていたことが明らかになりました。
この件を報じた韓国メディア『毎日経済』の記事によると以下のようになります。
（前略）
『エネルギー公団』は昨年と今年、それぞれ7つの団体を選定し、年間5億ウォンの支援金を提供している。重複した団体を除くと合計数は11団体である。
（後略）
⇒参照・引用元：『毎日経済』「[独占]脱原発賛成市民団体に2年間で10億ウォン支援したエネルギー公団」
年間5億ウォン、「2年で10億ウォン」というわけです。
同記事によれば、この件を追求した「グ・ジャグン議員は『選定団体が脱原発、親太陽光性向団体に集中して事業内容も太陽光普及・広報に偏った』」としています。
市民団体を支援するのは別にいいのでしょうか、支援対象が「脱原発」「クリーンエネルギー推進」に偏っているというわけです。
少なくとも『韓国エネルギー公団』と銘打っている公的機関であれば、韓国のエネルギーインフラについての責務があるはずです。「脱原発」を片務的に進め、それを主張する市民団体にお金を支援する――これはいいのでしょうか。あるいはこういうのを自傷行為というのではないでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
