2021年08月30日、中国共産党の機関誌である『人民日報』によれば、中国共産党の最高指導部は「中央全面改革深化委員会」の第21回会議を開催し、
と強調したとのこと。
例の「共同富裕」と「三次分配」の件です。
三次分配などと述べていますが、これは企業に対する寄付の強要です。いわば中国共産党にお布施を寄こせ、という言い分であり、この資金を持って延命しようという魂胆です。
中国は人口の多いし商売ではうま味が多い、などという考えは捨てた方がいいでしょう。中国共産党に何をされるか分かったものではありません。
独占禁止、セキュリティーを言い訳にしている
中国共産党は、「独占禁止」「データのセキュリティー」といった言い訳にして企業を締め付けています。
今回の会議参加者は、
「独占禁止を強化し、公正な競争のための政策を深める推進することは、社会主義市場経済制度の内在的要求」
「ルールを明確にし、境界線を引いて「信号」を設定し、企業が党の指導に服従し、経済社会が大きく発展していくよう促さなければならない」
と述べたとのこと。
『Alibaba（アリババ）』は独占禁止法違反の課徴金で、中国史上最高額の「182億人民元」（約3,103億円）を課され、会員100万人以上のIT企業の海外史上への上場は当局の審査を経なければならないという規定ができました。
香港メディアによると、この1年間で『アリババ』『Tencent（テンセント）』『ByteDance（バイトダンス）』など中国の6大ビッグテック企業が出した寄付金は計「2,000億香港ドル」（約2兆8,340円）に達しています。
このような、企業からの収奪を中国共産党は「共同富裕」のためと称しているのです。起業しようという中国人が激減しそうな勢いです。
逆にいえば、こうでもしないと中国共産党はもはやお金が回らなくなっているともいえます。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
