おススメ記事
広告

中国「日本は台湾について何も言う資格がない」

広告

日本の岸田文雄首相がイギリスを訪問し、その発言が注目されています。日本の外交に対して中国外交部から強烈な批判が出ていますのでご紹介しておきます。

岸田首相の中国を牽制した発言についての反発です。

中国外交部の2022年05月06日のプレスリリースから以下に引用します。

『鳳凰衛視』記者:
最近、日本は国際舞台で非常に活発に活動しており、多くの要人がアジア、ヨーロッパ、アメリカ諸国を訪問しています。

05日、岸田文雄首相はイギリス訪問中に、東シナ海と南シナ海での一方的な現状変更、急速で不透明な軍事建設活動、経済的強制に強い懸念を抱いていると発言した。

また、台湾海峡の情勢に触れて「明日の東アジアはウクライナになるかもしれない」とも述べた。 これに対して、中国はどのようなコメントを出すのでしょうか。

趙立堅:
「国家間の協力は、地域の平和、安定、繁栄の促進に資するものでなければならず、第三者に向けたものであってはならず、またその利益を害するものであってはならない。

日本側は、中国に関する発言、地域の緊張の誇張、いわゆる「中国の脅威」についての憶測など、外交活動の一部を「私物化」するために頻繁に利用している。

そうすることで、日本側は自国の軍隊を拡大し、地域諸国の相互信頼と協力を損なうための口実を探しているのである。

これは地域の平和と安定に資するものではなく、不人気となる運命にある。中国は、日本側の言動に断固として反対している。

台湾は中国の領土として切り離せない存在だ。

台湾の問題は、完全に中国の内政問題であり、ウクライナの状況とは全く比較にならない。

日本は台湾問題で中国国民に歴史的な責任を負っているのだから、もっと言動に慎重であるべきで、何も言う資格はない。

海洋関連問題については、中国は領土主権と海洋権益をしっかりと守ると同時に、地域の平和と静謐を維持するために、関係国との交渉や協議を通じて相違点を適切に処理する用意がある。

日本側が本当に東アジアの平和と安定を望むのであれば、大国間の対立を誘発することを直ちに止め、地域諸国の相互信頼と地域の平和と安定を促進するためにもっと努力すべきである

⇒参照・引用元:『中国 外交部』公式サイト「2022年05月06日外交部发言人赵立坚主持例行记者会」

まず、この質疑応答はやらせです。中国共産党が言いたいことを言うために中国メディア『鳳凰衛視』の記者に質問させています。

東シナ海と南シナ海での一方的な現状変更、急速で不透明な軍事建設活動、経済的強制に強い懸念を抱いている」という発言が自分のことだというのは理解しているようです。

「台湾の問題は、完全に中国の内政問題である」という言いような、ロシアのウクライナに対する認識と相似形で、とても「ロシアと中国は違う」などというご託宣を受け入れるわけにはいきません。

台湾問題で中国国民に歴史的な責任を負っているからこそ、日本は中国の台湾侵攻を看過するわけにはいかないのです。

「大国間の対立を誘発することを直ちに止め、地域諸国の相互信頼と地域の平和と安定を促進するためにもっと努力すべきである」のは、日本ではなく、中国の方です。

1949年の建国以来、武力によって他国の領土をかすめとってきたのは中華人民共和国という国だからです。中国は日本を非難する前に、鏡を見て「自国のいびつな姿」を恥じ入るべきでしょう。

(吉田ハンチング@dcp)

広告
タイトルとURLをコピーしました