日米の共同声明が「韓国抜き」で韓国に衝撃

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日米は韓国などアテにしないで進みます――という意思表明ではないのかと韓国が衝撃を受けてるご様子です。

2022年01月21日、日本の岸田首相とアメリカ合衆国のバイデン大統領がオンラインで首脳会談を行いました。オンライン会談なので大枠の話しかできませんでしたが、それでも「核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明」の公表までこぎつけました。

以下が日本国外務省が公表した仮訳の共同声明文書です。

⇒参照・引用元:『日本国 外務省』公式サイト「『核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明』の発出」

この文書の中の「8」が北朝鮮の核兵器について言及した部分です。以下に「8」を引用します。

8
我々は、関連する国連安全保障理事会決議に従った、北朝鮮の全ての核兵器、その他の大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイル並びにその関連計画及び施設の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄に強くコミットする。

我々は、北朝鮮に対し、全ての関連する国連安全保障理事会決議を遵守し、NPT及びIAEA保障措置に早期に復帰し、完全に遵守するよう求める。

我々は、国際社会全体に対し、これらの関連する国連安全保障理事会決議を完全に履行するよう要請する。

我々は、包括的共同作業計画(JCPOA)及びJCPOA上のコミットメントの遵守への相互復帰を目的としてウィーンで行われている協議を支持する。

我々は、イランに対し、核活動の拡大を停止するよう求める。

我々は、また、イランに対し、未申告の可能性のある核物質及び核活動に関するIAEAの疑問点を明確にし、解決することを含め、完全かつ即時にIAEAと協力することを求める。

⇒参照・引用元:『日本国 外務省』公式サイト「『核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明』の発出」

イランの核兵器開発についても入っていますが……北朝鮮について「全ての核兵器、その他の大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイル並びにその関連計画及び施設の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄」に日米が共同で強いコミットメントを持つ――としたことに大いに意味があります。

これまでバイデン政権は、北朝鮮の核に対して二の次みたいな態度を取ってきました。例えば「朝鮮半島の非核化」といった漠然とした表現です。

日本ではあまり指摘されませんが、この「朝鮮半島の非核化」という言葉は北朝鮮(そして親北の文政権、併せて中国)でも使われます。

なぜでしょうか?

それは「朝鮮半島に合衆国の核兵器を置かせない」という意味でも使えるからです。

ですからバイデン政権が「朝鮮半島の非核化」と言うのは、北朝鮮に譲歩して使っていると解釈もできるわけです。

しかし、今回バイデン政権は、この共同声明において明らかに一歩踏み込みました。「朝鮮半島の非核化」ではありません。「北朝鮮の不可逆的、検証可能な非核化」です。

「韓国抜き」で共同声明が出た!と韓国に衝撃

で、今回の共同声明が「韓国に相談もせず出された」と、韓国に衝撃を与えています。

韓国メディア『朝鮮日報』の記事から以下に一部を引用します。

(前略)
昨年4月末にバイデン政権は対北朝鮮政策の検討を完了し、その後はこれまで文在寅(ムン・ジェイン)政権と同じく「韓半島の完全な非核化」という言葉を使ってきた。

「韓半島の完全な非核化」は「米国による韓国への核の傘提供」あるいは「戦略資産の配備」を認めない根拠としても使用可能なため、北朝鮮がよく使ってきた言葉だ。

北朝鮮に提案した「前提条件のない対話」を実現させるためバイデン政権が一部譲歩したと解釈されてきた。

しかし、北朝鮮は20日に事実上の核実験とICBMの発射再開を予告したため、日米首脳会談を通じて文在寅政権とは相談なくCVIDに復帰したと考えられる。
(後略)

⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「北の核に『CVID原則』、日米が韓国抜きで共同声明」

支持率の下がったバイデン政権としては、北朝鮮の連続ミサイル発射に弱腰の対応を見せることはできません。強いメッセージを打ち出す他ないのですが、親北の韓国文在寅政権は全くアテになりません。そのため日本を含めて共同声明を出すことになったと見るべきでしょう。

韓国政府にあらかじめ話をしていたか(スジを通していたか)というと――記事にはさらっと書いてありますが、恐らくなかったでしょう。

相談して共同声明が弱いものになっては困りますし、相談しても仕方がないからです。土日なので、韓国の外交部からリアクションは出ていませんが、この記事はいわば「韓国外しだけど、政府は何をしているんだ」という非難でもあります。

週が明けて韓国の外交部から言い訳が出るかどうかには注目したいところです。

しかし、この共同声明は支持率が下がってバイデン政権が困っており、日本政府を頼るしかないという窮状を写したものでもあります。

ただし日本の岸田政権は「親中と目される林外相」を使っていることに合衆国が不信感を抱いていることを忘れてはならないでしょう。

また、韓国文大統領のように「合衆国と中国の仲介役になれる」「合衆国と中国の間でキャスティングボードを握った」などと考えないようにすべきです。

韓国文大統領の轍を踏みたくないのであれば。

(吉田ハンチング@dcp)

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