先にご紹介した「アメリカ合衆国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限」の件です。韓国の産業通商資源部が恐れていたとおりの結果になりました。
トランプ大統領の時代に合衆国は、通商拡大法232条を盾に鉄鋼・アルミニウムに輸入制限をかけ（鉄鋼25％／アルミニウム10％の追加関税を賦課）、日本、韓国、EUはトランプ大統領のアメリカ・ファーストの生け贄にされました。
韓国はいち早く合衆国と交渉妥結しましたが、これは2015～2017年の韓国からの平均輸入数量の70％に輸入量を制限するという内容でした（製品別に設定）。
しかし、トランプ大統領がホワイトハウスから去り、バイデン政権との間でEUは先に関税割当（一定数量まで追加関税を課さない措置）の導入を発表。日本も交渉を続けて……。
日本なんとか一部解決にこぎつける
2022年02月08日、日本と合衆国は共同声明を出しました。日本の経済産業相の公表した「鉄鋼・アルミニウムに関する経済産業大臣談話」によると以下のようになっています。
1.本日、米国政府は、日本から輸入する鉄鋼製品に関する米国の通商拡大法第232条関税の部分的撤廃および派生製品に関する同関税の完全な撤廃を発表した。
（後略）
ただし、これで完全解決ではありません。日本製の鉄鋼製品125万トンに対して、現在適用されている25％の追加関税を撤廃しますが、125万トンを超えた数量については25％の関税が課されるのです。またアルミニウムに10％の追加関税が課される措置は続きます。
日本は、これらが撤廃されるところまで合衆国と粘り強く交渉を行う必要があります。実際、萩生田光一経済産業相は「米国に対しては、引き続き、完全解決を強く求めていく」としています。
韓国との交渉は開始されず。理由は……
さて、韓国です。
先にご紹介したとおり、EU、日本の交渉が進んでいることに焦って渡米した呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長でしたが、本件についての交渉は開始されていません。
今のところ、呂本部長は「韓国とも交渉してくださいよ」と言いに行っただけになっています。
先にご紹介したとおり、バイデン政権の合衆国は「同盟・関係国・地域との協調路線を取っている」のですが、韓国は結局放置されている状態です。
やっぱり韓国は協調路線をとるべき相手と見られていないのではないでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
