「誰が韓国でCEOなんかやりたがるか！」と述べた『韓国GM』のカハー・カゼム社長（Kaher Kazem）。
アメリカ合衆国『GM』のHQがカゼム社長に「中国上海GM総括副社長」の辞令を出したのですが、韓国検察は2022年03月01日、カゼム社長をまたしても出国停止にしたことが分かりました。
これまでに幾度かご紹介したとおり、カゼム社長は2018年韓国GM非正規職労働組合から「労働者違法派遣容疑」で告訴されました。
この労働組合の主張によれば、「工場の一部作業を下請けに行わせていたが、これを直接指示監督していたのは違法だ」というのです。
普通、派遣社員というのは派遣会社が指示監督するもの。しかるに直接指示・監督している。つまり、「形だけの派遣」であって、直接雇用を避けているのだと主張しています。
この起訴⇒裁判によって検察はカゼム社長を出国禁止停止を取ってきたのですが、これで3回目の出国禁止になります。
2021年04月：2回目の出国停止
2022年03月：3回目の出国停止
本件の背後にあるのは明らかに文在寅政権の意向です。
「雇用大統領」などと自称してきた文大統領は外資系の企業を痛めつけてでも雇用を増やしたいのです。非正規雇用の人を正規雇用に転換しろという圧力をかけており、カゼム社長はその見せしめになりました。
いわば、韓国政府と労働組合の意向を受けて、検察が『韓国GM』の社長を韓国に軟禁しているという構図です。
無茶苦茶という他ありませんし、「韓国のどこに三権分立があるんだ」といいたくなります。
カゼムさんの辞令では中国法人に2022年06月01日着任となっています。カゼムさんが無事に韓国を脱出できるかどうかにご注目ください。
「赴任先の中国の方がさらに危ない」という話もありますが。
繰り返しますが、カゼム社長の言葉どおり、韓国は外国人CEOが安心して赴任できる場所ではありません。カゼム社長の事例が証明しています。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
