冒頭でお断りしますが、筆者が言っているのではありません。韓国『国民の力』党の大統領候補予備選にも出た洪準杓（ホン・ジュンピョ）さんの言葉です。
洪準杓（ホン・ジュンピョ）さんは、朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾を受けて行われた第19代大統領選挙で文在寅さんに敗れた人です。
2021年06月01日の「全国同時地方選挙」において、大邱市長に立候補し当選しました。ですので、現在は、洪市長です。
2022年06月10日、洪準杓（ホン・ジュンピョ）市長は、自身のFacebookで「有名無実な高位公職者犯罪捜査処はもう廃止するときではないのか」という書き込みを行いました。
「高位公職者犯罪捜査処」は、文在寅前大統領が「検察改革」の一環として成立させた、大統領直属の機関です。
「高位公職者犯罪捜査処」とは？
この組織は2021年01月21日に発足した新たな機関で、文字どおり、高位の公職者すなわち大統領、国会議長、大法院長（最高裁判所長官）、国会議員、政府機関の上級職者、地方政府機関の首長などの犯罪を捜査します（在職中だけではなく退職してからも捜査・起訴できる）。
また、これら高位公職者の家族も捜査対象とすることが可能です。
捜査対象が裁判官、検察官、判事、検事、警視長（韓国では「警察官）という司法の高位公職者の場合には起訴することができます。さらに、捜査が他の機関とかち合った場合には、捜査権限を（要請して）引き継ぐことができるとなっています。
現在の文在寅大統領はこの機関の設置を公約に掲げていました。
2019年12月30日、「高位公職者犯罪捜査処の設置及び運営に関する法律案」が国会本会議で可決され、「高位公職者犯罪捜査処」の設置に至ったのです。
この「高位公職者犯罪捜査処」の処長の最終任命権は大統領が握っています。
つまり、大統領の意に染まぬ高位公職者を忖度して捜査する可能性が高く、文在寅大統領のゲシュタポと揶揄されたりしました。尹錫悦（ユン・ソギョル）政権になりましたが、この機関はまだあるのです。
「設置は希代のコメディーだった」
洪準杓（ホン・ジュンピョ）市長は、「高位公職者犯罪捜査処の設置は希代のコメディーだった」と辛辣な批判をしていらっしゃいます。
また、「無能で何の役割も果たせなかった文在寅政権の象徴である高位公職者犯罪捜査処がまだ残存し、国民の血税で養わなければならない理由はなんだ」とも。
なかなか激烈な言葉ですが、高位公職者犯罪捜査処をなくすためには法改正が必要です。いまだに国会では高位公職者犯罪捜査処を設置した『共に民主党』が過半数を押さえています。
そのため、スグに高位公職者犯罪捜査処をなくすことはできません。
2024年の総選挙で『国民の力』が国会定数の過半数、150議席超を取ることができたら、高位公職者犯罪捜査処を撤廃できます。地方選挙では『国民の力』が圧勝しましたが、あと2年はこの勢いを継続しなければならないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
