韓国の金融監督院が『ウリィ銀行』『新韓銀行』を調査しています。異常ともいえる巨額の外貨が海外へ送金されたことが分かったのです。簡単にいえばマネーロンダリングの疑惑です。
2022年07月27日、金融監督院は本件の調査の進展状況についてのプレスリリースを出しました（以下）。
⇒参照・引用元：『韓国 金融監督院』公式サイト「巨額海外送金関連銀行検査の進行状況（暫定）」
このプレスリリースによれば、現在判明している時点で「33億7,000万ドル」が海外へ送金されました。
ウォン建てで記事になっている場合がありますが、本件は外貨の送金です。
現時点で明らかになっている金額を銀行別に見ると、
『新韓銀行』：20億6,000万ドル（約2兆5,000億ウォン）
計33億7,000万ドル（4兆1,000億ウォン）
※ただしこの中には通常の商取引も入っていると推測されます。
です。
金融監督院の調査によると、資金は韓国内の暗号資産取引所から、銀行の複数の法人・個人の口座を経由し、ある貿易会社の口座に集約。そこから海外の法人に送金されています。
↑あくまでも模式図です。送金側、受け側の法人は複数社。同じスキームを使って複数の法人がマネロンの疑いがある海外送金を行っていた可能性があります。
送金側である韓国内の貿易法人の代表取締役の個人口座も、暗号試算取引所からの送金を受ける際に使われたことが判明しています。また、資金を受けた海外法人の代表が韓国側貿易法人の関係者であることも分かっています。つまり、組織的な資金洗浄ではないのかと疑われるわけです。
疑問点は幾つかありますが、そもそも「暗号資産取引所にあった資金」はどのような性質のものなのか？です。これの正体がまだ明らかになっていません。
『国家情報院』も調査着手か
トピックとしては『国家情報院』が調査に乗り出す、という報道が出ていることです。つまり「北朝鮮が関与しているのはないか」というわけです。
実は、去る2022年06月27日には、アメリカ合衆国財務省のブライアン・ネルソン（Brian Nelson）次官（テロ・金融情報担当）が訪韓しています。
ネルソン次官は、韓国の企画財政部・金融委員会・外交部・統一部の高官と面談しているのです。「北朝鮮の暗号資産詐欺とマネーロンダリング」について議論したという情報もありました。時期的には符号します。
2022年07月01日には、ネルソン次官は日本・財務省の神田財務官とも面談し、同様に「北朝鮮問題や暗号資産を含むFATF（金融活動作業部会）の取り組みに関する協力等について」議論しているのです。
以下は『日本国 財務省』が出したプレスリリースです。
「53.7億ドル」が調査対象！さらに調査を拡大
金融監督院は調査を続けており、調査内容を検察、関税庁に通報して捜査の参考にしてもらうつもりです。また、同院は『ウリィ銀行』『新韓銀行』だけではなく、他のすべての銀行にも調査を拡大するようです。
韓国メディアの報道によれば、調査対象となる暗号資産取引所絡みの取引は、現在調査中のものも含めて「総額53億7,000万ドル」に達するとのこと。
いわゆるマネーロンダリング事件と見られるのですが、まもなく関わった人間の実名が出そうな雰囲気です。政治家が絡んでいないのか、また韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官のアメリカ出張は本件に関わっているのかも気になるところです。
どのような真相が明らかになるのかにご注目ください。
※まだ調査中の事件ですので、金融監督院の公表も「暫定」です。情報の確度はまだ高くない点にご注意をお願いいたします。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
