中国政府「日本に聞いてください」完全発効じゃないよね？

2023年06月02日、中国外交部の定例記者ブリーフィングで傑作な一幕があったのでご紹介します。

中国の商務部、御用新聞なども「本日、（中国が主導する）RCEPが完全発効」という喧伝したのですが、実はそうではなかったのです。

これを『共同通信』の記者が突きました。以下をご覧ください。

『共同通信』記者：
中国商務部は本日、地域包括的経済連携協定（RCEP）がフィリピンで正式に発効し、加盟15カ国の全てでRCEPの完全発効がなったと発表しました。

しかし、日本を含む一部の署名国とミャンマーとの間では、まだRCEPの実施が始まっていないと聞いており、その背景にはミャンマーの国内事情があると分析しています。これについて、外務省はどのようにコメントするのでしょうか。

毛寧：
RCEPは東アジアの経済統合における重要なマイルストーンであり、RCEPの完全発効は、多国間貿易システムを支持する15の締約国の実践的行動と、包括的、互恵的、ハイレベルな経済パートナーシップを継続的に推進するという共同のコミットメントを完全に反映しています。

中国は、地域経済統合を深化させ、地域および世界の経済成長を促進するため、すべての締約国と協力してRCEPを実施し、より大きな勢いを注入することを望んでいます。

日本や一部の国がまだRCEPを実施していないとの言及とその理由については、日本側から確認するといいでしょう。

⇒参照・引用元：『中国外交部』公式サイト「2023年6月2日外交部发言人毛宁主持例行记者会」