極左メディア『ハンギョレ』が日本を貶めるために「円安は日本の国力低下が根本原因」というタイトルの記事を出しています。
記事の内容はあってないようなもので、『日本銀行』総裁の円安を容認するような発言が円安を招いたという話で、また日米の金利差が当分続くと予想されるので、円安が進行していると思われる――と伝えているだけです。
見逃せないのは以下の部分です。
（前略）
円安の根本的原因は日本の国力の低下にあるという指摘もある。日本は少子高齢化で生産可能人口（15～64歳）の減少など一国の総合的な「経済実力」を示す潜在成長率が0％台（2009年以降平均0.6％）を維持している。
日本経済新聞は「潜在成長率だけでなく平均給与水準の低さや財政状況なども含め、円安の根本的な原因には日本の国力低下がある。実力に対して割高に放置されていた円相場の修正が起き始めた」と伝えた。
市場では、「地政学リスクなどドルに問題が起きない限り、1ドル＝100円に回帰する可能性はかなり低い」という分析もある。
（後略）
「円安は日本の国力低下による」などと誰が言っているのかと思えば、『日本経済新聞』のご意見だそうです。ずいぶんお門違いな話を引いて喜んでいらっしゃいます。
日本のことを心配する前に、韓国の心配をすべきです。
対ドルでこの1カ月、日本円とウォンがどのくらい安くなったのかを『Bloomberg』のチャートで比較してみましょう。以下をご覧ください。
↑黄色がウォン、青色が日本円の対ドルレートの推移です。
なるほど日本円は「3.4685％」安くなっています。しかし、ウォンも「2.1517％」対ドルで安くなりました。
円安が日本の国力の低下によるだというのなら、韓国のウォン安だって国力の低下によるものではないのでしょうか。なぜ日本だけそういえて、韓国はセーフだと考えるのでしょう。
日本の潜在成長率が0％台で推移していると腐していますが、韓国の潜在成長率もそれに向かってどんどん低下しています。
上掲は『OECD』（Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略：経済協力開発機構）が2021年11月08日に出した「財政見通し」リポートにある予測データですが、韓国の潜在GDP成長率は0％台まで下落するとしています。
筆者などはこれより悪くなるだろうと読んでいますが、日本のことを国力の低下などと笑っている場合でしょうか。日本の場合は0％台で踏みとどまってそれでも経済を維持しています。
韓国にはそれはできないと断言できます。
そもそも潜在成長率というのは「労働力・資本・生産性を活用して、インフレ（物価上昇）を誘発することなく、最大限に達成できる経済成長率の見通し」のことをいいます。
・労働力 ⇒ 人口急減で急速に弱まる
・資本 ⇒ 日本のように十分な資産を築けていない
・生産性 ⇒ そもそも生産性が高い国ではない
（労働争議ばかりで世界的に有名）
と3要素が全く駄目な韓国で潜在成長率性が上がるわけはないのです。
ということは、『ハンギョレ』の弁に従うなら、国力が急速に弱まっていくわけですから、韓国ウォンはどんどん安くなっていくのではないでしょうか。
この記事は「日本の国力が低下したのだ」と喜びたいだけの記事です。上掲のとおり「韓国こそ国力低下を懸念すべき」です。
しかし、もはや取り返しはつきません。もう何度だっていいますが、韓国の夏は終わったのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
