第2期トランプ政権が始まり、さっそくトランプさんは全方位で関税賦課を開始。
現役大統領が罷免寸前となっており、トランプ政権に取り付く島がほとんどない韓国は本当に「どうしていいのやら……」な状況に陥っています。
2025年02月18日、産業通商資源部は「汎省庁で緊急輸出対策を策定」というプレスリリースを出しました。押っ取り刀で緊急会議を開いたわけです。
「その対策とやら、ぜひ見せてもらいましょう」なので、一応以下に適用部分を和訳してみます。
汎省庁 緊急輸出対策発表
関税被害への緊急対応、過去最大の貿易金融、グローバルサプライチェーンの輸出市場多角化のための3大パッケージ支援を行う1.関税対応パッケージ
関税対応ワーキンググループ導入
関税被害を受けた企業への短期輸出信用保証の60％引き下げ
関税被害企業の海外事業構造調整要件の免除および補助金支援を10％拡大2.貿易金融パッケージ
過去最大規模の366兆ウォンの貿易金融を供給
上半期中小企業向けの3.5万件の保険料90％引き下げ
為替変動リスク対応として8.5兆ウォンの支援
インターネット銀行を通じた小規模事業者向け購入資金2,000億ウォンの特別支援3.代替市場パッケージ
グローバルサプライチェーン輸出転換拠点14か所の新設・強化
無保険状態の取引に対する政府の貿易保険支援55兆ウォンの供給
戦災地域（ウクライナなど）への支援特別貿易金融プログラムの新設4.輸出企業への支援
展示会・商談会などのマーケティング予算を過去最大の1.2兆ウォン支援
先行受注の新規事業に対応するため、造船業のRG（返還保証）発行審査
防衛・航空MRO（メンテナンス、修理、オーバーホール）関税免除を1年延長⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「汎省庁で緊急輸出対策を策定」
「366兆ウォンの貿易金融」「為替変動リスク対応として8.5兆ウォン」とか派手な数字が並んでいますが、韓国の常「言うだけ」で、実際にどこまで支援を行うのか（どこにそんなお金があるのかも含めて）は不明です。
また、このような金額を並べてみても、実効性などありません。
なぜなら、トランプ政権が問いかけているのは「それでどんな交渉をするつもりなの？」だからです。韓国内で何をするのかではなく（もちろんそれも大事ですが）、対合衆国に何をするのかが問われているわけで――その答えはありません。
韓国メディア『ソウル経済』が面白い提言を行っています。以下に記事から該当箇所を引きます。
（前略）
政府は、経済・産業・安全保障を総合的に考慮し、トランプ政権が拒否しにくい「Win-Win」なパッケージ交渉案を準備し、提示するべきである。また、首脳外交の空白を埋めるために、両国の閣僚級会談を活性化し、韓国が合衆国の製造業復活にとって最適なパートナーであることを説得する必要がある。
合衆国側が求める造船・エネルギー・原子力・先端技術分野を起点として産業協力を拡大すれば、関税の適用除外を認められ、韓国産業の高度化の機会とすることができる。
この機会に、米国・中国への貿易依存度を低下させ、市場を多角化するべきだ。
（後略）
「トランプ政権が拒否しにくい『Win-Win』なパッケージ交渉案」って何だ？――です。
合衆国側が求める造船・エネルギー・原子力・先端技術分野を起点として産業協力を拡大すれば、関税の適用除外を認められ、韓国産業の高度化の機会とすることができる――そうですよ。
本当に、「韓国は最適なパートナー」と合衆国が認めると考えているのでしょうか。だとしたら、相当におめでたい頭です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
