韓国はアメリカ合衆国のトランプ大統領に阿って「MASGA」なんてスローガンをつくり、あわよくば「中国にほとんど負けかけている造船業」を再興しようと目論んでいます。
合衆国で行われた交渉時には、上掲のような帽子をわざわざ作って持参しました。
合衆国自身は、第二次世界大戦中「1週間に1隻空母を造る」というディアゴスティーニみたいなことをやってのけた国ですが、すっかり造船業がすたれてしまったので、韓国に期待しています。
しかし韓国に軍事情報が漏れたら、すぐ中国にチョンバレするので、重要情報を韓国にわたすことができず、本当は日本に期待しているのです。
これは韓国も理解しており、合衆国の造船需要が日本のもっていかれる――と警戒しています。そのうち「合衆国に後頭部を殴られた」みたいなことを言い出すかもしれませんが、日本も本腰を入れ始めました。
↑2025年08月07日に竣工した今治造船製「SG DAWN」。LNG燃料209,000載貨重量トン型ばら積み運搬船です。
韓国メディア『毎日経済』の記事から一部を以下に引用します。ちなみに記事タイトルは「切羽詰まった日本「K造船、どいてくれ」…J造船に独占禁止法の例外、1兆円投資」です。
日本の造船業は焦っているぞ――という揶揄した表現ですね。
日本企業の“死神”として通ってきた公正取引委員会が、企業間の統合・合併を扱う独占禁止法を柔軟に適用することにした。
代表的な例が造船業で、国内市場の寡占状態が重要なのではなく、海外の競争国とのシェア争いがより重要だという判断である。
21日、『日本経済新聞』（日経）は、前日に経済産業省が開催した専門家会議で、公正取引委員会が経済安全保障上重要な分野について独占禁止法を例外適用することにしたと報じた。
代表的なのが造船業である。
韓国・中国などの海外競争相手がさらに先行してしまう場合、国内企業同士の合併により国内市場シェアが寡占状態になったとしても、独占禁止法を適用しない場合があるということだ。
大規模な投資には企業間の統合・合併が必要だが、競争規制に抵触して進まないという産業界の指摘を受け入れた形である。
実際、公正取引委員会は18日、日本最大の造船企業である『今治造船』が2位企業の『ジャパンマリンユナイテッド』（JMU）の株式を追加取得して子会社化しようとする計画を承認した。両社の日本国内での市場シェアを合算すると50％を超えるが、韓国・中国の造船業を意識した公正取引委員会は「競争の実質的制限になるとは言えない」と判断した。
日経は「韓国・中国と比べ、日本の造船企業は規模が小さく、経済安保上重要な液化天然ガス（LNG）運搬船では競争力が弱い」とし、「今回の統合によって、中長期的な研究開発（R&D）投資に役立つだろう」と分析した。
日本政府は、韓国・中国との競争で後れを取った造船業の復活のため、2035年までに船舶建造量を現在の約2倍水準に引き上げるという目標を掲げている。
日本の船舶建造量は 1990年代初頭には約50％の世界シェアを記録したが、現在は中国と韓国に押され世界3位水準と評価されている。
（後略）
この記事で韓国の皆さんがいいたいのは、「『日経』が韓国・中国と比べ、日本の造船企業は規模が小さく、経済安保上重要な液化天然ガス運搬船では競争力が弱いと言っている」です。
日本に勝っているのだ――といいたいだけみたいな記事で、日本政府が造船業を再興し、2035年までに船舶建造量を2倍以上にしようとしている――には力点があまり置かれていません。
官民一体で目標に向かって爆走するときの日本を甘く見ない方がいいのですが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
