最近「ESG投資」という言葉が注目されるようになっています。この言葉は、あんまり役に立ちゃしない国連が2006年に「投資家のあるべき投資スタンス」として提唱してから広まりました。有効な投資スタイルであるという識者もいますので、今回は「ESG投資」についてご紹介します。
ESGは、「Environment(エンバイロメント：環境)」「Social(ソーシャル・社会性)」「Governance(ガバナンス：企業統治)」の3つの単語の頭文字を取ったものです。
●Environment(環境)
地球温暖化に配慮した企業かどうか
有害物質の取り扱いに十分な手当をしているか etc
●Social(社会性)
地域貢献など社会のコミュニティーに貢献しているか etc
●Governance(企業統治)
コンプライアンスを順守する姿勢があるか
必要な情報を開示しているか
社外取締役の独立性が保たれているか etc
E・S・G、それぞれで上記のような項目を守っている企業に投資するべき、というのが国連が提唱した「PRI」(Principles for Responsible Investmentの略：責任投資原則と訳されます)です。
「大きなお世話だ」という感じがしないでもないですが、これはこれで一理あるのです。
というのは、上記のE・S・Gの要素はどれも企業の「継続性」に大きく関連していると考えられるからです。
まず「Environment(環境)」です。これだけ地球温暖化について警鐘が鳴らされている現状ですし、またPM2.5といった言葉が一般的になるほど環境問題についての注目度は高くなっています。そんな今、環境に全く配慮しない企業活動を行っている会社があって、それが非難されるようなことになったら、もはや立ち直れないほどの打撃を受けるでしょう。そんな企業の株式に投資していたら大損になってしまいます。
また、「Social(社会性)」が高く、地域に密着した企業であれば、住民からの支持も厚いため長く存続することが期待できます。これはその国に密着した企業と読み替えることもできます。その国になくてはならない、まさに国民に密着したサービスを提供している会社あであれば、長く存続するでしょう。
最後のGovernance(企業統治)ですが、これはもはや言うまでもないほど大事なファクターです。コンプラアンスがしっかりしていない企業など、危なくて投資に値しません。なあなあで決算を行っており、フタを開けたら赤字だった、なんてことがたまに起こりますが、そのような企業がどうなったかは言うまでもありませんね。
このように、E・S・Gそれぞれは、投資を考える上では「継続性に関わる大きなファクター」というわけです。国連が提唱した責任投資原則に署名した資産運用機関は2006年以降増加傾向にあり、2016年4月の時点で約1,500に達します。そして、ESG投資はリスクを軽減させるものとして注目を集めるようになっています。日本ではまだあまり広がってはいませんが。
⇒データ出典：『国際連合』「責任投資原則」
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
