韓国では、金利上昇の影響で生活が圧迫される人が急増しています。
変動金利ローンを選択している場合、急激な金利上昇が利子負担を増大させ、可処分所得を削っているからです。
韓国メディア『ヘラルド経済』に興味深い記事が出ています。国会議員が金融監督院から入手した史料によると……というもので、以下に記事の一部を引用してみます。
09日、金融監督院が『国民の力』ユン・チャンヒョン議員室に提出した資料によると、借り手1,646万人のうち家計貸付平均金利が7％水準になれば、総負債元利金償還率（DSR）が90％を超える借り手は120万人になることが分かった。
DSRとは、年所得に対する年間返済すべき貸付元利金の割合をいう。所得で所得税や健康保険料など租税も出さなければならないため、DSRが90％を超えると税金だけでも原理金を返済できないことを意味する。
平均金利が3.96％だった3月末にはDSR90％超の借り手は90万人だったが、金利が3％上がると仮定した場合、30万人増えるのだ。
DSRとは「Debt Service Ratio」の略で、普通は「債務返済額（元利金）が 可処分所得に占める比率」を指します。
つまり、1年間に返済する負債の元利金額が可処分所得の何割を占めるのか、を計算するものです。
DSRが90％に達するということは、可処分所得の9割が負債の元利返済でなくなるということです。
「DSR90％超」などという人がまともに生活できるとは、とても思えません。生きていけるのかどうかも怪しいのではないでしょうか（もちろん可処分所得が幾らかによります）。
それが、2022年03月の時点で90万人に達していた、というのも驚きですが、7％になればさらに30万人増えるというのです。
例えば『ウリィ銀行』のローンの変動金利はすでに「7.09％」（変動6カ月）に達しており、住宅ローン金利は「6.77％」（変動5年）など7％目前です。
ほとんど生活できなくなる人が30万人増加するのはもう決まったようなものです。それで済めばいいのですが、景気が悪化すると所得脆弱層も増えそうなので予断を許しません。
政府によるばらまきが必要な状況になるかもしれません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
