ロシアからすると、まさに「ちょ、おま」で悲劇的な話なのですが、自由主義陣営国が凍結した「ロシアの外貨準備3,000億ドル」をウクライナ復興に使おうじゃないか――という件を、あらためてEUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長が提案し、注目を集めています。
日本メディア『日本経済新聞』も報じていますが、元ネタは『Financial Times』が2023年01月23日に出した記事です。
⇒参照・引用元：『Financial Times』「EU to examine seizing confiscated Russian assets for reconstruction」
この「ロシアの外貨準備3,000億ドルをウクライナ復興に使おう」というプランは今出てきた話ではありません。
ですから「あらためて」になります。
2022年11月には、あのウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が、
「ロシアは、主権国家に対する侵略の罪を含む凶悪な犯罪の代償を払わなければならない。
ロシアとそのオリガルヒは、ウクライナに損害を賠償し、国を再建するための費用を負担しなければならない。
そして、ロシアに支払わせる手段がある」
と述べています。簡単にいえば「凍結したロシアの外貨準備を使ったらエエねん」としたわけです。
このライエンさんをひと言でいえば「女傑」です。勇ましすぎるきらいがありますが、どんな話でも正面切ってスジを通す人です。
「どっちみちロシアには賠償させるんだから同じだろ」という話は分からないでもありませんが、「主権国家の資産を勝手に没収する」なんて話は明らかに国際法違反であって、法的なスジから外れているといわざるを得ません。
これが許されるなら、どんな規定をもって法を破ってよいとするのでしょうか。また、これを行った場合、金融的な衝撃が引き起こされる可能性があります。また、中国は急いでアメリカ合衆国公債を売りにかかるでしょう。
アメリカ合衆国財務省のジャネット・イエレン長官は、2022年04月の段階から「ロシアの国有資産の没収は軽々に行ってはならず、同盟国との協調の下でのみ行われるべきであり、適切な合衆国の立法が必要になる可能性がある」と述べています。
このイエレンさんもまた女傑の1人ですが、さすがの物言いです。
今回の『Financial Times』の記事が面白いのは、以下の部分です。
（前略）
「EUだけである必要はないと思う」と彼は付け加えた。「少なくともG7の他の国々は、この件に参加すべきです」
（後略）⇒参照・引用元：『Financial Times』「EU to examine seizing confiscated Russian assets for reconstruction」
つまり、どう考えても国際法違反なので、少なくともG7も参加して議論しようよ――という話なのです。
G7ですから、うちの国、日本も入っています。
「ロシアの外貨準備資産3,000億ドルをウクライナの復興に使っちゃおうと思うんだけど、日本はどう思う？」というわけです。
さあ、なんて答えましょうか。
今回の、ライエンさん・イエレンさん・ミシェルさんはどこかで見た3人……と思いきや、中国の習近平総書記をギュウギュウやった時のメンバーでした(笑)。なんのことはない、左上がプーチン大統領に変わっただけです。
（柏ケミカル＠ｄｃｐ）
