トピック 中国「GDP成長率」がガタッと崩れるかもというお話
中国はこれまで高いGDP成長率を保ってきましたし、景気減速も歯止めがかかり2019年も6.4-6.5％を達成するのではという予測があります。しかし、2019年半期までの実質GDP成長率を見ると、このままだとよろしくないのでは……という推測が...
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トピック 中国、台湾独立の動きなら戦争辞さず 新冷戦の焦点「台湾」
07月24日、中国国防報道官が国防白書を公表しましたが、台湾独立の動きに対して「戦争をする用意がある」と述べました※。アメリカ合衆国と中国の新冷戦では、台湾がホットスポットとなり、2019年になってにわかに緊張が高まっています。そもそもこの...
トピック 「中国民生投資集団」また債務不履行！ 今度は540億円で過去最高！
07月19日、「中国民生投資集団」が08月02日償還の5億ドル規模の3年債について、元本・利子の支払ができない旨を明らかにしたとのこと。この中国民生投資集団は、本年01月にも総額30億元の「16民生投資PPN001」という社債を償還延期とし...
基礎知識 台湾総統選挙の行方は？ 「鴻海会長」予備選で敗退
アメリカ合衆国と中国の対立が続いていますが、合衆国国防総省(DoD)が台湾を「国」として表記し防衛用の武器を供与するなど、新冷戦の焦点として台湾が急浮上しています。2020年には台湾総統選挙が行われますが、当然中国は親中国な人物が総統に選ば...
基礎知識 今週中に合衆国・中国「貿易問題で電話会談」
09月までの利下げ確率80％などといわれ、利下げ期待があってアメリカ合衆国市場では株価が上昇を見せています。しかし、合衆国と中国の貿易協議が悪い方へ進んだというイヤな情報が表に出てくると、株価が急落することは間違いありません。合衆国・中国の...
基礎知識 テスラ「自動運転技術」を中国人に盗まれる
アメリカ合衆国のEV(Electric Vehicleの略：電気自動車)メーカー、テスラは自動運転技術の開発を進めていることでも知られていますが、その核心部分である「プログラムのソースコード」がどのように新興EVメーカー小鹏汽車に奪われてい...
基礎知識 「香港人権・民主主義法」とは？
アメリカ合衆国では香港のデモ騒動が大きく取り上げられており、中国による民主主義弾圧への反撃、その象徴的な出来事と捉えられています。このデモ騒動によって中国の人権侵害へ注目が集まり、2017年に議会に提出された「Hong Kong Human...
トピック そして07月01日市場の幕が開く
06月28日(金)、アメリカ合衆国・中国の首脳会談への期待で合衆国の株式市場では株価は上昇しました。以下はS&P500指数(チャートは『Bloomberg』)ですが27日に下落した分を取り戻し、過去最高値更新を窺(うかが)う位置となっていま...
トピック トランプVS習の首脳会談 決戦は29日(土)！
「トランプ大統領と習近平国家主席の会談」は06月29日(土)に行われることが発表されました。これは、アメリカ合衆国と中国の新冷戦、貿易戦争の行方を占う大事な機会になります。ただし、過度な成果は期待できません。根本の考え方が全く異なるからです...
トピック ペンス副大統領の演説はG20後に延期 要警戒！
06月24日に予定されていたアメリカ合衆国・ペンス副大統領の演説が延期された、という報道がありました。大阪で開催されるG20(06月28-29日)で、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が行われることが決まったため、演説はその後にした方が良...
トピック 合衆国には合衆国の「一つの中国」ポリシーがある
アメリカ合衆国と中国の対立は、経済の枠組みを超えて「自由主義国家 対 監視管理国家」、あるいは「民主主義国家 対 独裁国家」という、対立の本質を露わにした正面衝突コースに入りました。これは20世紀流にいえば「資本主義国家 対 共産主義国家」...
トピック 合衆国は中国との正面衝突コースに入った
Money1では以前から、中国との対立が続けば「合衆国は台湾を独立国として認める可能性があるのではないか」と指摘してきましたが、先日紹介した「インド太平洋戦略報告書 2019年6月」でついに合衆国国防総省(The Department of...
トピック 来たる「G20・首脳会合」は楽観視できない
日本開催の「G20」が日程消化中です。G20最大の注目ポイントである「首脳会合」は、06月28日～29日、大阪府大阪市で行われますが、05月11日～12日には「農業大臣会合」が新潟県新潟市で、06月08日～09日には「財務相・中央銀行総裁会...
基礎知識 ドイツ銀行のナニが危ないのか？
以前にもご紹介しましたが、「ドイツ銀行」がますます危険視されています。なぜドイツ銀行は世界中から注目されているのでしょうか？ また何がそれほど危ないのでしょうか？「ドイツ銀行」ってどんな銀行？誤解している人がいらっしゃるかもしれませんが、ド...
基礎知識 「下放」を進める？ 習近平は本当に毛沢東になるつもりなのか!?
「下放」ってナニ？あまりマスコミでは取り上げられませんが、中国の習近平国家主席が「下放」政策を進めようとしています。年配の皆さんは「下方って、また懐かしい言葉だな」と、若い世代の皆さんなら「ナニそれ？」と思われるでしょう。これは、中国共産党...
トピック 中国は報復手段としては「米国債を売れない」
アメリカ合衆国と中国の貿易戦争は行くところまで行く様相を見せています。合衆国の追加関税攻勢に対して、中国は有効な手段を打てていません。これは輸出入のアンバランスによるもの。以前Money1でもご紹介したことがありますが、合衆国の方が圧倒的に...
基礎知識 トランプ師匠による関税賦課は中国の外貨獲得能力を喪失させる
アメリカ合衆国、トランプ大統領の「中国からの輸入品目への追加関税賦課」は中国に深刻なダメージを与えます。この影響の大きさは私たち日本人が想像する以上のものです。普通、関税は輸入業者が負担します。貿易条件によっては輸出業者が負担することもあり...
トピック 元安で追加関税を相殺できるが限度がある
ロイターに「中国人民銀行は、目先1ドル=7元を超える元安を容認しない」という記事が掲載されました。Moneyで以前ご紹介したとおり、アメリカ合衆国による追加関税賦課に対して、中国は元安を利用してそのダメージを和らげることができます。ではなぜ...