アメリカ合衆国では、超党派の議員が結束して「中国共産党の人権侵害に対抗する法律」を成立させる動きが続いています。
2019年11月28日、「香港人権・民主主義法」(Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019)が成立。
12月04日には「ウイグル人権法案」(Uyghur Human Rights Policy Act of 2019)が下院を通過。上院はすでに通過しているため後はトランプ大統領のサインだけとなっています。
12月18日、今度は、
「チベット政策支援法案」(Tibetan Policy and Support Act of 2019)が下院外交委員会を通過しました。この法案も下院で投票にかけられることになります。
昨年、2018年の同日12月18日には「チベット相互入国法」(Reciprocal Access to Tibet Act of 2018)にトランプ大統領がサイン、法律として成立しています。これは、
中国当局が「合衆国政府の高官や報道関係者などのチベット立ち入り」を拒否した場合、中国当局者の合衆国入国を拒否する
という内容で、一方的にチベットへの立ち入りを拒否する中国共産党政府を締め上げることを目的にしています。チベットが民主的に扱われていないことに、合衆国は国内法を制定してまで反対を表明しているわけです。
現在はまだ法案(bill)であるものの、「チベット政策支援法案」も遠からず法律(law)として成立するでしょう。
もちろん中国はこの法案についても強く反発しております。
民主主義的観点から法律を作った2019年
2019年は合衆国と中国との「貿易戦争」が世界中を揺さぶった年でしたが、Money1ではかねてから指摘しているとおり、ことの本質は通商問題ではなく、考え方の根本が違っているために起こるイデオロギーの対立です。
一党独裁で異論を許さない中国共産党は、民主主義国家のポリシーとは相容れない存在です。
2019年は、中国共産党による民主主義弾圧に対して、合衆国の超党派の議員が立ち上がり、法律を制定して対抗した年として記憶されることになるでしょう。
前政権のオバマ大統領は中国共産党に対して甘すぎました。オバマ政権下の無策な8年間が、中国共産党政府の覇権獲得能力を向上させたのです。やっと気付いた合衆国が中国封じ込めに動くのは必然といえます。
ここで決定的に中国共産党を止めなければ、合衆国の権益はさらに蚕食されることになるでしょう。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
