韓国は世界最悪の反日国家ですので、日本を貶めることに寸暇を惜しまず取り組みます。
日本に勝った、日本より韓国が高く評価された、日本より先に◯◯を達成した――などの報道は、韓国メディアの十八番です。
韓国メディア『朝鮮日報』が現在の石破茂首相・石破政権を嘲笑う記事を出していますので、以下に同記事から一部を引きます。
（前略）
中国や韓国にも後れを取った日本トランプ当選人との初会談をアルゼンチンに奪われたことで、石破首相とトランプ当選人の早期会談が実現しなかったことは、日本にとってさらに衝撃的なものとして受け止められているようだ。
日本はアメリカの主要な同盟国の中でもトランプ陣営と最も緊密なネットワークを構築していると評価されてきた。
日本の与党『自民党』の実力者である麻生太郎元首相が、昨年04月23日（現地時間）、アメリカ・ニューヨークのトランプタワーを訪れ、当時共和党候補だったトランプと直接面会したこともあった。
しかし、日本はトランプ当選人との初会談だけでなく、初の電話会談でもイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に先を越されてしまった。
さらには電話会談のタイミングも韓国より遅れた。石破首相とトランプ当選人との電話会談が実現したのは、11月07日午前09時30分（日本時間）で、韓国よりも約90分遅かった。
これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は11月07日午前08時（韓国時間）にトランプとの電話会談を実現しており、日本よりも約90分早かった。
また、尹大統領とトランプの会談時間は12分で、石破首相とトランプの会談時間（5分）に比べても2倍以上長かった。
2022年5月にジョー・バイデン現大統領が就任直後に日本より先に韓国を訪れたのに続き、再び日本は一歩出遅れる結果となった。
これに関連し、アメリカ国務省事情に詳しい国内の大手法律事務所の関係者は、「大統領室がちょうどトランプの直通番号を持っていたため、日本より先に電話会談が実現した」とし、「韓国が日本より先に通話したことで、トランプ陣営でも少なからず混乱が生じたようだ」と語った。
この関係者によれば、通常、当選者陣営では、世界の主要課題や各国の政治・経済的な地位などを総合的に考慮し、当選者が通話すべき主要国の首脳リストを最初に作成する。
そして、通話の優先順位や会話の簡単な議題などを選定し、当選者側に伝えるという。こうした基準に基づき、これまでに70カ国以上の首脳がトランプ当選人と通話を行ったとされている。
（後略）
トランプ次期大統領と電話で話すのが「韓国よりも遅れた」と言いたいだけのような記事で、それだけ「日本よりも早かった」のがうれしいことなのでしょう。日本メディアでも、会談の時間が「たったの5分しかなかった」と各種メディアで報じられました。
↑次期大統領に選出されたトランプさんと尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が電話会談した際の写真（第20代大統領室が2024年11月17日に公開した写真）
韓国側は「以前は安倍晋三に出し抜かれた。今度は負けるわけにはいかない」と手ぐすね引いていましたので、「絶対に負けられない戦い」と全力で取り組んだものと思われます。
「日本を出し抜いた」かもしれないが欠礼にはならないのか？
注目ポイントは「トランプさんの直通電話番号を持っていた」と（勝利の原因となったと）誇っていることです。
大統領室の誰が直通電話番号を知っていたのか分かりませんが、そんなことを明らかにしてもいいものなのでしょうか。
また面白いのは、「韓国が日本より先に通話したことで、トランプ陣営でも少なからず混乱が生じたようだ」と関係者が語っていることです（事実なら）。
つまり、アメリカ合衆国側は「韓国よりも、日本の首脳と先に話すのが当然」と考えていることを意味しています。それなのに「あれ？ 先に韓国から電話がかかってきたぞ」と驚いたわけです。
掛けたのがトランプさんの直通電話なら、トランプさんも驚いたでしょう。「おい、先に韓国からかかってきたぞ。どうする？」と戸惑ったでしょうし、「出ちゃったし、切るわけにもいかんだろう」となったことでしょう。
日本を出し抜いてやったという自慢でしょうが、「相手先の都合も考えずに割り込んだ」ともいえるわけで、これは外交欠礼にはならないのでしょうか。
中国も「石破政権を嘲笑う」
石破首相は合衆国の次期大統領から低く扱われるのではないか？という懸念が出ていますが、「石破 – トランプ会談」が早期に実現されない件について、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』も似たような記事を出しています。
※こちらは電話会談ではなく対面の会談。合衆国側は大統領に就任するまでは会談は難しいとしています。
『Global Times』は会談が実現しないことについて「冷遇」と表現しています。
記事から一部を以下に引いてみます。
（前略）
石破氏がトランプから冷遇を受けたことは、次期アメリカ政権にとって日本が外交上の優先事項とは見なされない可能性を示唆しているかもしれない。また、ワシントンが東京に対し、防衛費の分担についてより従順で積極的であることを求めている可能性があると、遼寧社会科学院の北東アジア問題専門家である呂超（リュ・チャオ）氏が「環球時報」に語った。
（後略）
電話会談が遅れたり、会ってくれなかったりすると、何を言われるか分かりません。しかし、石破茂さんについては日本人の多くが「大丈夫なのかこいつ」と思っているでしょうから、反日国家から「やーい」と揶揄されるのも当然のことかもしれません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
