韓国鉄鋼業の最大手『POSCOホールディングス』の2025年の業績が、2026年01月29日に暫定版ながら出ておりますのでご紹介しておきます。
2025年
総売上：69.09兆ウォン（-5.0％）
営業利益：1.83兆ウォン（-15.7％）
当期純利益：0.50兆ウォン（-47.4％）※（ ）内は対前年比の増減
⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
赤字にこそなっていませんが、2025年は減収減益です。
営業利益は「約16％減少」し、純利益にいたっては「約47％減少」です。純利益はほぼ半減という、大変に厳しい結果となりました。
『POSCO』は採算性が合わなくなった中国工場（中国・江蘇省の製鉄所）を売却しなければならなくなり、実際、2025年も業績が傾いているのです。
原因は中国のダンピング輸出に求めることができます。
Money1でもご紹介してきたとおり、中国の鉄鋼業は傾いているのに安値輸出をやめません。このデフレ輸出が世界に致命的な打撃を与えており、合衆国はもちろんEUも、自国産業を守るために、外国からの鉄鋼輸入を制限しています。
韓国企業は合衆国、EUの制限をモロに食らっています。
読者の皆さまもご存じのとおり、合衆国のトランプ政権は、2025年03月12日付けで韓国を含む各国との「代替取り決め」（韓国のクオータ制など）を終了し、鉄鋼・派生品に対してSection 232の追加関税を適用する方針を明記。
その後、2025年06月04日から、鉄鋼（およびアルミなど）の追加関税を25％ ⇒ 50％へ引き上げました。
韓国の対米輸出（『POSCO』『現代製鉄』などの合衆国向け出荷）も原則として「Section 232：50％」の直撃を受けるのです。
一方のEUは、「鉄鋼セーフガード」を関税割当（TRQ）で運用しており、枠を超えると25％の追加関税を課す仕組みとなっています。現行セーフガードは、2026年06月30日に（WTO上の上限に達して）期限を迎える前提で動いています。
さらに欧州議会は、無税（低関税）でEUに入れられる総枠を1,830万トン程度に圧縮し、枠超過分に50％関税を科す案などが示されています。
2024年が3,450万トンでしたから、本当に1,830万トンまで減らすなら約47％もの減少になるのです。
韓国の鉄鋼企業にとって大きな市場である合衆国とEUで大変な逆風が吹いているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
