2026年02月20日、アメリカ合衆国の連邦最高裁は、トランプ大統領・政権が推進してきた相互関税を法律違反と判決を下しました。
先の記事で紹介したとおり、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠とする関税賦課は大統領権限には含まれない――という判決であって、関税を賦課すること自体が否定されたわけでありません。
実際、合衆国政府はIEEPA以外の根拠として関税を科そうとしようとしています。
韓国では先行きが不透明になったとして、『ソウル経済』に興味深い記事が出ています。以下に同記事から一部を引きます。
専門家らは、合衆国連邦最高裁の相互関税無効判決がドルウォン為替の下方（ウォン価値上昇）圧力として作用するとの見方を示している。
各国の関税還付要求に伴う合衆国の税収減少と財政赤字への懸念が浮上し、ドル安の流れが続くと見られるためである。
（中略）
これは最高裁判決によりこれまで徴収した関税を還付しなければならない可能性が提起され、合衆国の財政負担への懸念が高まったためである。
合衆国現地では今回の判決に伴う関税還付要求額が1,750億ドル（約253兆6,625億ウォン）に達するとの分析まで出ている。
主要6カ国通貨に対するドル価値を反映するドル指数（DXY）も21日、97.8と前日より0.13％下落した。
市場では、米財政赤字問題により当面ドル価値の下落傾向が続き、1,440～1,470ウォン台でボックス圏の動きを見せていた為替の上限・下限水準が低下する可能性があるとの見通しが出ている。
イ・ミンヒョク『KB国民銀行』研究員は「相互関税無効判決により潜在していた米国の財政赤字拡大懸念が再び浮上し、ドル価値に否定的に作用する余地がある」とした。
一部では、相互関税が廃止されてもドナルド・トランプ合衆国政権が他の手段で関税基調を維持する可能性がある上、合衆国のイラン空爆など対外不確実性要因が依然として多く、ウォン価値が反発するには時期尚早との見方も提起されている。
（後略）
相互関税が違法とされましたので、取り立てた関税が還付されるのですが、その還付請求額が1,750億ドルに達するとのことで――問題はこの流動性がどこに流れるか、です。
『ソウル経済』はドルウォンがウォン高方向に動くのではないか――としています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
