「ヘル朝鮮」※などという言葉が生まれたぐらい、若者にとって韓国は生きづらい国です。
最近では「ヘル朝鮮」の使用頻度は減っていますが、根っこにある若者の不満は解消なそされておらず、基本的に若者が感じる閉塞感は同じか、むしろ亢進しています。だからこそ、「ただ休んでいる人口」が増えているのです。
若者が未来に悲観する社会などロクなものでありません。
「N포세대（N放世代）」なんて言葉もあります。
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――など、さまざまなものを「諦めた（放棄した）」世代という意味で使われます。もともとは「삼포세대（三放世代）」から始まり、「五放」「七放」を経て、「数え切れないほど諦めた」という意味の「N放世代」に発展しました。
『朝鮮日報』が興味深い記事を出しています。
就職難と高騰する住宅価格に挫折する若者世代の実態を扱った本紙企画で、20～30代の回答者の48％が「機会があれば海外就職・移民に出る意思がある」と答えた。
針の穴のように狭い就職の門はますます狭まり、苦労して職を得ても所得だけではマイホーム取得が容易ではない現実の中で、若者たちは明日への希望を失っているのである。
若者の半数が韓国を離れたいと思っているということは、個人の選択を超え、国家の未来が暗いという警告である。
若者たちの絶望の背後には、深刻な雇用崖が存在している。今年5月の若年層就業者は1年前より25万5000人減少し、新型コロナ事態以降で最悪の減少幅を記録した。
また、若年層雇用率は過去最低水準へと転落した。第1四半期の名目経済成長率は10％を超えたが、雇用はむしろ縮小する「雇用なき成長」が鮮明になったのである。
（中略）
権力を掌握した『共に民主党』は、労組を抑制するどころか、労組と連合勢力を形成し、韓国労働市場の二極化という矛盾を極大化させている。
その結果が現在の雇用崖である。企業は正規職の高い人件費を負担するため新規採用を減らし、若者たちは短期契約職を渡り歩いたり、スペック積みに執着したりして、社会進出が遅れる悪循環が続いている。
青年期の雇用喪失は、生涯にわたる所得減少と資産形成機会の剥奪へとつながる。
1990年代の日本のバブル崩壊後に社会へ出た「失われた世代」1,700万人は、最初の仕事を逃した代償として、中年となった現在に至るまで非正規職を転々としている。
『韓国銀行』は、求職期間が長引いた若者が経歴を積む機会を失い、生涯所得全体が削られる「傷痕（スカー）効果」を警告した。若者が貧困化すれば、結婚や出産が減少し、消費が萎縮して、国家経済全般の活力低下につながらざるを得ない。
（後略）
日本の就職氷河期を経験したかつての若者を例に引いているのは余計なお世話ですが、生きづらい韓国から脱出したい、機会があれば脱出すると希望する人が48％もいるのです。「탈조선（脱朝鮮）」です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
