韓国の経団連といわれる『全国経済人連合会』という団体があります。韓国でドル不足となった2020年03-04月に「無期限・無制限の日韓通貨スワップが必要」と政府に提言した許さんが会長を務める団体です。
許会長の発言はともかく、Money1では何度もご紹介していますが『全国経済人連合会』の出すリポートは時期を得たもので、なかなか興味深いものが多いのですが、2020年09月28日に「トランプvsバイデン 誰になってもアメリカの自国優先主義・米中の葛藤は深化される」というプレスリリースを出しました。
団体が団体だけに、韓国企業の考えを伺い知れる面白い内容です。
（前略）
『全国経済人連合会』（以下全経連、会長ホ・チャンス）は、共和党と民主党の執権、政策の方向を判断する公約集（アジェンダ）1） の内容を分析した結果、両党が合衆国内政策では明確な方向性の違いを示したのに対し、対外通商問題と中国への強硬対応基調などは両党とも似ていると強調した。
（後略）
許会長（出た！）はリポート冒頭でこのように述べています。
注目ポイントは以下の部分です。
（前略）
米国の対中政策においても、両党の公約は大きく異ならなかった。両党は公約を通して為替操作、不法補助金など、中国の不公正な行為を座視せず、アメリカの雇用と投資が中国など海外に流出することを防止するという意志を強く表明した。
特に民主党の態度の変化が目立つ部分は、’16年の民主党政綱に明示された「一つの中国（One China Policy）」を認めるというフレーズが削除され、南シナ海、香港の課題などに言及しているなど、中国への強硬な立場を示した点にある。
中国軍事的挑戦に積極的に対応するという立場も’16年の民主党の適当な対中政策とは相反する。
対中硬派なトランプ候補は「中国への依存断絶」を公約に掲げ、米国経済の中国の依存度を下げるの中核アジェンダに提示した。
（後略）⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』公式サイト「トランプvsバイデン 誰になってもアメリカの自国優先主義・米中の葛藤は深化される」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
どちらが大統領になっても対中政策は変わりゃしないと見ていますね。
その上で韓国はどうなるのか、どうするのかですが、同リポートはキム・ボンマン全経連国際協力室長の分析と提言で以下のように締めくくっています。
（前略）
キム・ボンマン全経連国際協力室長は、「韓国と関連の深い対外政策の国際貿易と対中国の政策では、両党が非常に似た立場であるため、合衆国大統領選挙が韓国経済に及ぼす影響がなく、予測可能な状況」
とし
「程度や方法の違いはあるかもしれないが、合衆国の自国優先主義と米中紛争が続くことは自明である以上、韓国経済に赤信号」
と指摘した。
続いて「過去3年間のケーススタディなどを通じて韓国政府と経済界が一緒に不確実な環境に対応できるよう対応策が必要」であり、「韓国の代表的な対合衆国チャネルである韓米財界会議を運営する全経連も、両国の民間経済協力を強化しながら対応していく」と述べた。
――ですので、全経連は「どちらが大統領になっても合衆国は中国との対立を深めるので、韓国にとっては赤信号」と見ているわけです。
「間に挟まれて困ったことになる」というわけです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
