アメリカ合衆国は、バイデン政権になって初めて「台湾への武器売却」を決定しました。
総額7億5,000万ドル規模で、自走砲ほか台湾防衛に役立つ重要な装備群が予定されています。
中国からの猛烈な反発が予想されていたのですが、実際には反応は割とひっそりとしたものでした。まず、中国外務省からは2021年08月05日、以下のリリースが出ています。
アメリカ合衆国国務省による台湾への武器販売の承認に関する外務省報道官の発言
質問：
08月04日、アメリカ合衆国国防総省は、40セットの中型自走砲システムおよび関連機器、総額7億5,000万ドルの台湾への販売を承認したと発表しました。この問題についてどのような意見を持っていますか？回答：
台湾は中国の領土の不可分の一部である。アメリカ合衆国による台湾への武器売却は、中国の内政に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を損ない、国際法と国際関係の基本的な規範に違反し、一つの中国の原則と3つの中米共同コミュニケ、特に「8月17日」コミュニケの規定に違反している。
これは、「台湾独立」の分離独立勢力に誤ったシグナルを送り、中米関係と台湾海峡の平和と安定に深刻なダメージを与えるものだ。
中国はこれに断固として反対し、合衆国に厳重に要請を行った。
一方で、中国共産党の御用新聞『Global Times』でも激烈なコラムはなく、名物編集長・胡錫進（こしゃくしん：Hu Xijin）さんが以下のようなビデオで「合衆国が台湾に武器を売却しても対中国の橋頭堡とすることはできない」と断言。
「中国は引きずり倒すことができる」とも述べています。
しかし、胡編集チョもいつもよりもおとなしめです。前トランプ政権が激烈だったため、慣れちゃったのかもしれません。これも合衆国による一種のサラミ戦術なのかも。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
