合衆国vs中国 協議がまとまらなかった理由

アメリカ合衆国と中国の協議は、劉鶴副首相が訪米したのにも関わらず、まとまりませんでした。05月06日(合衆国時間05月05日)にトランプ大統領が怒りのtweetをするまでは、協議が順調に進展しているものと思われていたのですが、いったい何があったのでしょうか?

各種メディアから少しずつ情報が出ていますので、それをつなぎ合わせるとおぼろげながら全体像が見えてきます。大賢人エミン・ユルマズさんが面白く、かつ的確にそれをまとめていらっしゃるので、以下に引用してみます(強調文字は筆者による)。

<<引用ここから>>

米中貿易交渉が行き詰まった背景(超省略バージョン)
米国 → 知的財産権を守れ、技術移転の強要と政府補助金をやめろ
中国 → わかった。やるから関税なくしてくれ
米国 → 早速法律を変えてくれ
中国 → それはできない。約束は守るから信じてくれ
米国 → そんな訳に行くか。バカにしているのか

⇒引用元:『エミン ユルマズ(JACK)』tweet,2019年5月13日-05:27
https://twitter.com/yurumazu/status/1127913271913115651

<<ここまで>>

合衆国が求めているのは、中国がこれまでの不公正な商習慣を完全に改めることと保証です。中国自身がそのための国内法を定めることは第一歩に過ぎません。法律も定めないというのであれば合衆国が認めるわけはなく、交渉決裂は当然の結果です。

Money1では、中国が「知的財産を保護しない」「中国に進出した先進国の企業に技術移転を強要する」という批判をかわすために制定した「外商投資法」をご紹介したことがありますが、その中でも触れたとおり、中国はわざと「法律の抜け穴」を作ってガラをかわそうとしているのです。合衆国はこれも見過ごすわけにはいきません。

⇒参照:『Money1』「中国の「外商投資法」は信用できない!」
https://money1.jp/wp-admin/post.php?post=6717&action=edit

というわけで、中国が合衆国の要求を本気で満たそうとしているのかは甚だ疑問なのです。トランプ大統領でなくても怒って当然ではないでしょうか?

(柏ケミカル@dcp)