先にご紹介したとおり、韓国の次期尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が日本に政策協議団を派遣。（よせばいいのに）岸田文雄首相も協議団に会いました。
しかし、韓国新政権の「日韓関係を好転させるぞ」という意気込みはいいとしても、やはり日本の「原則を守れ」という姿勢とはかみ合っていません。
何度もご紹介しているとおり、韓国は「親米政権ができ、韓国が日本に融和的な姿勢を取れば日米は喜んで抱擁してくれる」と勘違いしています。
日本は「国と国との約束を守れ」としか言っていないのですが、約束を守らなくても「融和的な姿勢を見せればなんとかなる」と考えているのです。これでは話がかみ合うはずがありません。
例えば、萩生田経済産業才人が韓国の政策協議団と面談した際のことを『KBS WORLD（日本語版）』は以下のように報じています。
（前略）
次期与党「国民の力」所属の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長が率いる代表団はこの日、萩生田経済産業相と40分にわたって協議しました。鄭副議長は会談の後、記者団に対し、「輸出規制問題などの懸案があるが、新しいスタートラインに立って、両国間の互恵的な未来を新たに開拓するため、問題を懸命に解決するために努力しようと申し上げた」と述べました。
そのうえで、「萩生田経済産業相とは、モメンタムが重要であるという認識で一致し、実務者間で引き続き建設的な議論を行っていくことにした」と話しました。
（後略）⇒参照・引用元：『KBS WORLD Japanese』「次期政権の代表団 萩生田経済産業相と面談 輸出管理めぐり議論」
上掲のとおり、いまだに「輸出規制」という言葉を使っており、ことの本質を理解していないことが窺えます。
また、萩生田経済産業大臣がどういう文脈で「モメンタムが重要」と語ったのか分かりませんが、モメンタムは「勢い」「推進力」という意味です。
韓国側がこの言葉を日韓の共通認識と捉えているのが非常に興味深く、また「分かっていない」点です。
韓国側は「勢いが大事」と捉えているのです。要は「勢いで（日本側が固守する）原則を破れる」と考えています。
情勢判断が根本から間違っています。
日本の経済産業省のプレスリリースはどうなっているでしょうか？ 以下をご覧ください。
2022年4月25日（月曜日）、萩生田経済産業大臣は、韓国の政策協議代表団による表敬を受け、二国間関係について率直に意見交換しました。
と経済産業省はたった1行のプレスリリースしか出していません。つまり、特筆すべきことは何もなかったのです。
日韓の会談は全くかみ合っていません。韓国は何も理解していないことの証拠です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
