短信です。誠に申し訳ありません。
2022年06月28日、韓国の「来年度最低賃金委員会」において、労働者委員は「1万340ウォン」を提示しました。
最初の要求「1万890ウォン」から550ウォン下げた形です。
ただ、これでも2021年度の「9,160ウォン」から「12.9％」の賃上げ要求です。
対する経営側委員の提示額は「9,260ウォン」。
2021年度から「100ウォン」のアップです（1.1％上昇）。
韓国経済の先行きが危ぶまれる中、12.9％の賃上げ要求というのは、かなりな無理筋だと思われるのですが……。
最低賃金委員会は、労働者委員、経営側委員、公益委員、それぞれ9人ずつ、計27人で構成されています。
もし最後まで差が埋まらず、合意に至らなければ、公益委員が提示する金額を評決にかけて決定されます。果たしてどうなるものか、ご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
