韓国の前文在寅政権は経済的な政策では全くのポンコツでした。
「所得主導経済」なる全くの幻を追いかけ、「雇用は企業ではなく政府がつくる」として雇用大統領を標榜。政府機関でアルバイトのような仕事を作っては悦に入っていました。それだけではなく、委員会など部署を増やして公務員をむやみに増やしたのです。
文政権がいかに公務員を増やしたのか、以下をご覧ください。
↑政権末時点での人数。データ出典は「政府組織管理情報システム」
文政権末時点で公務員の人員数は「116万2,597人」。5年間で13万266人(12.6%)も増加しました。
人員増は、人件費の高騰につながります。企画財政部のデータによると、政府機関の人件費は以下のように挙がりました。
国家公務員人件費
2017年:32兆1,000億ウォン
2022年:41兆3,000億ウォン
+9兆2,000億ウォン
(+28.7%)
2017年:32兆1,000億ウォン
2022年:41兆3,000億ウォン
+9兆2,000億ウォン
(+28.7%)
人にかかるコストはこの5年間で「9兆2,000億ウォン」(28.7%)も増えています。
政府財政が逼迫しているのに野放図に公務員を増やしたツケです。また、これは年金関わる問題です。公務員が急増したので、公務員基金のコストを跳ね上げることにつながっているのです。
本当にロクでもないことしかしない政権だったといえるのですが、文在寅大統領は次期政権以降に丸投げで美しく去っていったのでした。
一度雇用すると、そう簡単に人をくびにしたりはできません。尹錫悦(ユン・ソギョル)政権は果たしてどのように対処するでしょうか。
(吉田ハンチング@dcp)