韓国メディア『SBS NEWS』が『Fed』（Federal Reserve System：連邦準備制度／連銀）に直接、「韓国はアメリカ合衆国と通貨スワップを締結できますか？」と直撃しました。
『SBS NEWS』が投げた質問は以下の4つです。
Q1.合衆国は準（基礎）基軸通貨国以外の国と常設通貨スワップを締結したことがあるか？
Q2. 韓国と同じ規模の国が為替レート不安を理由に合衆国と常時通貨スワップを締結しようとすれば考慮できるか？
Q3. 一時通貨スワップの場合、特定の国と締結が可能か？
Q4.米ドルの価値上昇で世界の外国為替市場が不安だ。合衆国がこれらの国に提供できる流動性供給オプションは何ですか？
質問2の「韓国と同じ規模の国が為替レート不安を理由に合衆国と常時通貨スワップを締結しようとすれば考慮できるか」が泣かせます。
「韓国が」とは聞けないのでしょうか？
『Fed』からの回答を『SBS NEWS』が解釈した結果が以下です。
Q1.合衆国は準（基礎）基軸通貨国以外の国と常設通貨スワップを締結したことがあるか？
――ない。
Q2. 韓国と同じ規模の国が為替レート不安を理由に合衆国と常設通貨スワップを締結しようとすれば考慮できるか？
――いいえ。
Q3. 一時通貨スワップの場合、特定の国と締結が可能か？
――そんなことはない。
Q4.米ドルの価値上昇で世界の外国為替市場が不安だ。合衆国がこれらの国に提供できる流動性供給オプションは何ですか？
――ノーコメント。
『Fed』は、ハードカレンシーを持つ国以外とは常設「通貨スワップ」を締結したことはなく、「韓国と同規模の国」が為替レートを不安に常設「通貨スワップ」を要求しても「締結しない」と明言したようです（少なくともそのように受け取れる回答を行った）。
また、一時的な「通貨スワップ」であっても「特定の国とは締結しない」としました。
合衆国がいう「流動性供給装置」というのはなんなのか、韓国としては明らかにしてほしいところですが、これについては「ノーコメント」です。
面白いのは、記事に引用されている以下の『Fed』の生回答（と思われる）。
“Please know that exchange rate policy in the United States is the province of the US Department of the Treasury, and questions about exchange rate policy should be directed there”
合衆国における為替政策は財務省の管轄ですので、為替政策についての質問はどうぞそちらに聞いてみてください。
つまり、韓国が求める「通貨スワップ」（連銀ではドル流動性スワップ）というファシリティーについては確かにうち（『Fed』）管轄だけれども、為替レートの相談は財務省管轄なので、そっちでやれよ――と突っぱねたわけです。
また、『Fed』から戻ってきた資料には……。
（前略）
連邦から送られた資料に、通貨スワップは「Currency Swaps」ではなく「US dollar liquidity swap line arrangements」となっており、合衆国連銀の通貨スワップ目的があくまで流動性供給にあることを示しています。
（後略）
と、同記事は書いており、流動性供給装置である「ドル流動性スワップ」についての理解が深まったようです。
『SBS NEWS』は、現在の状況で「米韓通貨スワップが締結される可能性は全くない」ということを、直接『Fed』に聞いて確認しました。
素晴らしい記事です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
