2025年06月04日、韓国では李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任。これにより韓国の「おしまい」が確認できました。
さっそく李在明（イ・ジェミョン）政権が始まりましたが、国務委員はいまだ前政権のママです。これは検察・司法に復讐する法案を早く施行するためです。李在明（イ・ジェミョン）大統領と『共に民主党』は、一党独裁完成に向けてフルスロットルです。
ばかな国民です。
日本ではあまり知られていませんが、李在明（イ・ジェミョン）大統領は、大統領選挙公約で「K-カルチャー市場300兆ウォン時代（を達成）」という目標数値を提示していました。
言うだけタダなので勝手にすればいいのですが、2025年05月09日には「K文化強国委員会」なるものが発足しています。
「文化が光になる国」というスローガンを掲げており、『共に民主党』中央党選挙対策委員会は同日、「K文化強国委員会」発足式を開催。
「文化強国実現に向けた公約の実現に最善を尽くす」と明らかにしました。
本件を報じた『ソウル経済』は以下のように書いています。
（前略）
李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任と同時に「文化産業」と「文化強国」を相次いで強調したことで、文化界の期待も高まっている。これは文化産業を経済成長の主要な原動力とする意図と解釈される。
文化産業が国政の核心として浮上したのは、文化の隆盛を掲げたパク・クネ前大統領以来、約10年ぶりである。
今回の大統領選で李在明（イ・ジェミョン）政権の文化公約の核心は、「世界文明を先導するソフトパワー5大文化強国の実現」である。
これを達成するために、K-カルチャー市場を300兆ウォン規模に拡大することを目指し、K-POP、ドラマ、ウェブトゥーン、ゲーム、フード、ビューティーなどの世界進出支援を強化する計画だ。
主要な手段として、K-カルチャーの拡張性と競争力の確保が挙げられる。
まず、音楽、ドラマ、ウェブトゥーン、ゲームなど既存の文化コンテンツに加え、フードやビューティーなど主要な韓流も文化産業として育成することを目標としている。
李大統領は04日の就任演説で、「文化がすなわち経済であり、文化が国際競争力である。韓国文化の国際的な熱狂を文化産業の発展と良質な雇用につなげなければならない」と述べた。
（後略）
何にでも「K」を付けるという恥ずかしいムーブを始めたのは、ポンコツだった文在寅政権ですが、李在明（イ・ジェミョン）政権でもそれを踏襲するようです。
「300兆ウォン到達」と具体的な数値目標を上げていますが、文化コンテンツ市場の規模は2023年時点で「154兆ウォン」です。
2023年にほぼほぼ倍にするという野心的な話なわけですが、『ソウル経済』の記事は――、
（前略）
市場規模が2030年頃に300兆ウォンまで拡大するためには、既存のコンテンツに加えてプラスアルファが必要となる。つまり、フードやビューティーなど隣接分野で成長動力を見出すということだ。
（後略）
つまり、文化コンテンツだけではアカンので、K-フード（黒い半導体「海苔」など）やK-ビューティー（要は化粧品）でカサ増ししようというわけです。
大笑いな話ですが、まあ頑張ってみてください――そんなところでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
