2025年06月18日、『大韓建設政策研究院』（Korea Research Institute of Construction Policy：KRICP）※が興味深いブリーフィングペーパーを出しました。
※韓国最大の建設業界団体である『대한건설협회（大韓建設協会）』が1995年に設立した民間系のシンクタンク的性格と、業界団体の政策支援機関的性格の両方を併せ持つ組織です。
同院は、先にご紹介した「韓国建設業は12年ぶりの極端な不振に見舞われている」というリポートを出したシンクタンクです。
『KRICP』がまとめたデータによると、2025年第1四半期の「건설기성（建設既成）」※は、「26兆8,659億ウォン」しかありません。
※現在進行中の工事実績を示す指標です。
「26兆8,659億ウォン」は、対前年同期比で金額にして「-7兆2,172億ウォン」、「-21.2％」の大幅減少となりました。
アジア通貨危機（韓国側呼称は往々にして「IMF危機」）に見舞われた直後の1998年第3四半期に「対前年同期比：-7兆3,211億ウォン／-24.2％」というのがありますが、それ以来の墜落です。
もう何度だっていいますが、韓国にまともな内需は不動産しかありません。不動産に関わる建設業が回復しなければ、韓国経済もまた回復しません。
これまでは「不動産はいつも右肩上がり」の神話に支えられてきましたが、そもそも人口がこれから急速に減少していく韓国において不動産がいつまでも上昇するなどと考える方が間違っています。
※ただしソウルの一部地域などの需要は急減しないでしょう。日本でいえば「山手線の内側」みたいなものです。
まともな内需が「明確に」伸びないと分かったとき――韓国経済はどうなるでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
