2025年12月04日、中国の商務部が定例記者ブリーフィングを開催。この中で、日本との対立について言及しました。
中国商務部が実際になんといったのか、商務部のプレスリリースから該当箇所を引用します。
日本『時事通信社』記者：
私は2つ質問があります。第1の質問は、先に中国側は日本に対して必要な措置を講じて対抗する可能性があると述べましたが、具体的にはどのような措置でしょうか。
第2の質問は、最近、日中関係の変化の影響を受け、多くの日本企業が中国での事業縮小を検討していますが、商務部としてこれについてどのようなコメントがありますか。
さらに、中国にとって、日本企業による対中投資は依然として重要なのでしょうか。
何亜東報道官：
あなたの第1の質問についてですが、日本の高市早苗首相による台湾に関わる誤った発言について、中国側はすでに繰り返し厳正な立場を表明しており、日本側に対して誤った言動を直ちに是正し、実際の行動で中国側への約束を体現し、両国の正常な経済・貿易協力のための条件をつくるよう促しています。もし日本側が一意孤行する（独断専行する：引用者注）のであれば、中国側は必要な措置を講じ、すべての結果は日本側が負うことになります。
あなたの第2の質問についてですが、最近、日本の高市早苗首相が公然と台湾に関する誤った発言を行い、中日関係の政治的基礎を深刻に損なっており、日本側はこれに対して免れがたい責任を負っています。
中国は世界第2の消費財の市場であり、世界最大規模の中間所得層を抱え、巨大な投資・消費潜在力を秘めています。
同時に、中国は高品質の発展を目指し、グリーン化・デジタル化・スマート化への転換が加速しており、産業の補完能力も強く、新たな科学技術革命と産業変革の最良の応用シーンです。
中国は常に外国企業にとって理想的で、安全で、有能性を発揮できる投資先であり、日系企業を含む多国籍企業はいずれも中国市場を有望視しています。
今年に入ってから、中国では新たに設立された外商投資企業の数が5.4万社となり、前年同期比14.7％増となりました。
中国は一貫して対外開放の基本国策を堅持しており、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議では「自主的な開放を積極的に拡大する」「双方向の投資協力空間を拡張する」など一連の方針を打ち出しました。
私たちは各国の投資家が中国に来て投資・事業を行い、中国の発展の機会を共有することを歓迎します。
ありがとうございました。
北朝鮮と同じで、中国は「断固たる措置を講じる」などといいますが、結局何をするのかはいいません。すでに中国共産党政府は、
・日本産海産物の全面禁輸
・日本人アーティスの公演禁止
を行っていますが、次に何をするのかは気になるところです。
『時事通信』の記者が「具体的に何をしますか？」と、とぼけた質問を行いましたが、具体的には答えず「責任はすべて日本政府にある」と言うにとどめました。
注目すべきは「多くの日本企業が中国での事業縮小を検討していますが……」という質問に対して、「日系企業を含む多国籍企業はいずれも中国市場を有望視しています」と大ウソを回答していることです。
Money1でもご紹介してきたとおり、自由民主主義陣営国は、もはや中国市場にかつてのような「夢」を抱いてはいません。
だからこそ、対中国の直接投資が激減しているのです。
傑作なのは「私たちは各国の投資家が中国に来て投資・事業を行い、中国の発展の機会を共有することを歓迎します」などと結んでいる点です。
要するに（またぞろ）「中国よいとこ、投資に最適」といったのです。
よその国の首相に「クビを切ってやる」などと発言する領事を派遣するような国に、投資するばかがいるわけがないでしょう。
お金がないのは首もないのと同じとゆって……は西原理恵子先生の名言ですが、お金が回らなくて困っている中国は対日制裁をしたくても、それで中国にお金が入らなくなるのは（大変に）困るのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
