2026年07月03日、『KASA』（Korea AeroSpace Administrationの略：「韓国宇宙航空庁」）が物凄いプレスリリースを出しました。
タイトルは「朝鮮半島を越える領域拡大に向けた『大韓民国宇宙航空産業育成戦略』を発表」です。
もちろん、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんの「支持率を上げるためのビッグな企画」のぶち上げです。
↑2026年07月03日に開催された「第5回国家宇宙委員会」の様子。
「第5回国家宇宙委員会」の内容ですが、プレスリリースには、またぞろ「できもせんこと」ばかりが書かれています。
「できもせんこと」を挙げてみます。タイムスケジュールが無茶苦茶なものから。
「2030年に官民協力による「月着陸船打ち上げ」を行うそうです。あと4年しかありません。これは従来の計画の2年前倒しです。
「2035年までに世界の宇宙航空市場の3％を占める「宇宙航空産業強国」へ飛躍する」そうです。あと9年しかありません。
「韓国版低軌道衛星網の構築」――2032年までに宇宙空間における通信衛星の運用実証を行い、2035年までに衛星通信網の構築を完了するそうです。これは明らかにスターリンクをパクった企画で、完了まで9年しかありません。
「電気・タービンハイブリッド垂直離着陸航空機の開発に着手し、2030年には試作機の製作および飛行試験を開始する」そうです。あと4年しかありません。
「次世代打ち上げロケットでは再使用化できるようにする」そうです。これはイーロン・マスクさんの『SpaceX』が行っていることの後追いであり、パクリ企画です。
地方にお金をばらまくための企画も忘れていません。
「慶尚南道泗川を中心として、官民共同研究所や宇宙探査インフラなどを備えた産業・研究・行政の総合拠点である『宇宙航空ハブ』を造成する」そうです。
「このハブを中心に打ち上げ（高興）・衛星（泗川・晋州）・航空機製造（泗川・昌原）の各拠点を結び、南海岸宇宙航空産業ベルトを完成させる」そうです。
面白いのは、「K-문샷（K-ムーンショット）」なる単語が登場していることです。
これは、日本のムーンショット型研究開発制度を参考にしつつ（パクって）、韓国政府が2026年に開始した国家プロジェクトです。決して文在寅をぶっ飛ばす「文ショット」でありません。
「K-ムーンショット課題の一環として、AI基盤宇宙データセンターを開発し、低軌道生産プラットフォームを構築することで、AI・通信・医薬品・新素材・半導体など主要産業が宇宙空間で成長できるよう支援する」と書いています。
「Moonshot（ムーンショット）」は、もともと「極めて困難だが達成すれば社会を大きく変える挑戦」を意味する言葉です。
いわんとしていることは「韓国政府のK-ムーンショット国家プロジェクトの宇宙分野ミッションとして、AI基盤宇宙データセンターを開発する」
パリルパリルの気持ちは分からんでもありませんが、恐らくどれも達成できないでしょう。韓国には技術もお金もないのです。
官民合同で――などと書いていますが、誰がこんな無茶苦茶なタイムスケジュールの妄想にお金を出すのでしょうか。
2026年の宇宙分野予算1兆1,605億ウォンしかないのです。これだけの大型事業群を同時に進めるには小さ過ぎる金額です。
言うだけタダだからぶち上げとけ――で言い出した妄想にしか見えません。ちなみに李在明（イ・ジェミョン）さんの大統領としての任期は2030年06月04日までです。
次の大統領・政権に丸投げする気マンマンです。
抱腹絶倒のプレスリリースの全文を（一応）全文和訳して以下に置きますので、ゆっくり読んでください。
朝鮮半島を越える領域拡大に向けた「大韓民国宇宙航空産業育成戦略」を発表
『韓国宇宙航空庁』
2026年07月03日 16:40・第5回国家宇宙委員会を07月03日、慶尚南道晋州市の慶尚国立大学で開催
・宇宙航空庁、宇宙航空産業を未来の成長エンジンとして育成するための「大韓民国宇宙航空産業育成戦略」を発表
・韓国型低軌道衛星通信網の構築、2030年の官民協力による小型月着陸船打ち上げ、南海岸宇宙航空ベルトの育成など主要政策を推進【関連国政課題】
28.世界を先導するNEXT（ネクスト）戦略技術の育成宇宙航空庁（庁長・呉泰錫（オ・テソク））は、07月03日に慶尚南道晋州市の慶尚国立大学で開催された「第5回国家宇宙委員会」において、宇宙航空産業を企業と地域が主導する未来の成長エンジンとして育成するための「大韓民国宇宙航空産業育成戦略」が審議・議決されたと明らかにした。
同戦略は、南海岸ベルトを宇宙航空産業の中核拠点として育成し、大韓民国が2035年までに世界の宇宙航空市場の3％を占める「宇宙航空産業強国」へ飛躍することを目指す内容を盛り込んでいる。
国家宇宙委員会は、「宇宙開発振興法」に基づいて設置された国家宇宙開発分野の最高ガバナンス機関であり、宇宙開発に関する主要事項を審議し、政府全体の宇宙開発政策・事業を調整する。2024年05月、国家宇宙航空分野を専担する宇宙航空庁の開庁に伴い、大統領直属の委員会へ格上げされた。
委員会は、委員長である大統領と民間専門家13人、宇宙開発関連の関係省庁長官13人などで構成される。特に今回は、新たに委嘱された第2期民間委員が出席する最初の委員会として開催された。
【大韓民国宇宙航空産業育成戦略】
ニュースペース時代において、宇宙航空産業は高度な成長が見込まれる未来の成長エンジンであり、世界の主要企業の事例が示すように、探査を超えた一つの産業分野として定着した。今回の戦略では、政府は宇宙開発を直接遂行する「開発者」から企業を支援する「支援者」へと役割を強化し、
方向転換（研究開発〈R&D〉から需要創出へ）
領域拡大（システム中心から素材・部品・装備および活用分野まで）
参加拡大（民軍協力および他分野からの参入促進）
未来先導（未来に向けた先制的準備）という4つの推進方向を設定した。
また、その実現策として、
韓国型低軌道衛星通信網の構築
2030年の官民協力による月着陸船打ち上げ
「ヌリ号」の反復打ち上げおよび再使用型ロケットの開発
電気・タービンハイブリッド垂直離着陸機の開発
宇宙航空庁が所在する泗川を中心とした「宇宙航空ハブ」の造成などの中核政策・事業を提示した。
❶（衛星産業）製造・活用産業の同時成長による宇宙経済への参入
衛星産業が成長するためには、開発・製造からデータ活用に至るまで全分野の同時成長が不可欠である。政府は、安定した公共需要を呼び水として衛星の大規模量産体制を確立し、宇宙分野以外の企業の宇宙産業参入を促進することで、国内の素材・部品供給網を確保し、製造能力を向上させる。
さらに、量産によって蓄積される高品質・大量の衛星データを活用して新たなビジネスを創出するため、衛星情報活用プラットフォーム特別目的会社（SPC）を設立するなど、衛星情報の活用を積極的に促進する。
また、通信ネットワークの宇宙への拡張に向けて、政府・民間など国家全体の能力を結集し、韓国型低軌道衛星通信網を構築する。
これにより、国家安全保障と通信主権を強化するとともに、宇宙・通信分野の新市場を創出していく。
通信網の構築・運営全般について具体的な事業企画と履行を担うため、省庁横断の推進団を新設し、2030年までに大量の衛星を量産・打ち上げできる技術・産業エコシステムを構築し、2032年までに宇宙空間における通信衛星の運用実証を行い、2035年までに衛星通信網の構築を完了する計画である。
特に、これら一連の活動を支援するため、主要衛星企業が集積する慶尚南道泗川・晋州地域に衛星開発革新センター、宇宙環境試験センターなどの中核インフラを整備する。
❷（未来産業）月経済の領域開拓と宇宙空間新産業の創出
月経済の領域を開拓するため、政府は民間企業との協力により小型月着陸船を開発し、韓国初の月着陸時期を2030年へ前倒しするとともに、この民間の能力を2032年の国家月着陸船開発へつなげられるよう、探査能力を段階的に拡大していく計画である。また、「K-ムーンショット」課題の一環として、AI基盤宇宙データセンターを開発し、低軌道生産プラットフォームを構築することで、AI・通信・医薬品・新素材・半導体など主要産業が宇宙空間で成長できるよう支援する。
❸（打ち上げ産業）宇宙経済を支える宇宙高速道路の建設
「ヌリ号」の反復打ち上げを通じて信頼性を蓄積し、次世代打ち上げロケットの早期再使用化および民間主導による小型ロケット開発など、打ち上げロケットの多様化を通じて打ち上げ能力を向上させる。また「韓国の衛星は韓国のロケットで」という原則を確立し、確保した能力が実際の打ち上げ機会へ結び付くよう需要を創出する。
さらに、増加する打ち上げ需要に対応し、全羅南道高興を中心として打ち上げインフラを継続的に拡充するとともに、公募を通じて第2宇宙センターの建設を推進し、民間主体の商業打ち上げサービス時代への移行を支援する。
❹（航空産業）世界の航空機製造産業における主要サプライヤーへ浮上
環境配慮と自律化への航空市場のパラダイム転換は、韓国が世界の航空サプライチェーンにおいて高付加価値サプライヤーへ飛躍する機会である。このため、官民協力を通じて2028年前後に世界の次世代民間航空機共同開発へ参加し、長期間・大規模な収益を創出することを主たる目標とする。
そのため、先端民間航空エンジンの国産化など、国内航空機製造能力を最大限に高める予定である。
また、電気・タービンハイブリッド垂直離着陸航空機の開発に着手し、2030年には試作機の製作および飛行試験を開始するとともに、先端無人機を韓国独自で開発し、公共任務を中心として実証を進める予定である。
このため、慶尚南道泗川・昌原など航空企業集積地域を航空製造・素材拠点として育成し、全羅南道高興の国家総合性能飛行試験場を航空機製造に必要な試験・評価インフラへ発展させる予定である。
❺（制度・基盤）ニュースペース時代にふさわしい投資環境の整備と制度改善
宇宙航空産業エコシステムに適した投資環境を整備するため、ニュースペースファンドなど多様な財源を確保し、購入・調達の活性化に向けた制度を改善する。また、軍事・経済・サイバー安全保障と産業が相互補完的に発展できるよう支援する。
法制度面でも、国家宇宙航空専担機関である宇宙航空庁の組織と機能を総合的に改編し、政策と任務の連携および産業支援機能を強化する。
さらに、宇宙航空庁が所在する慶尚南道泗川を中心として、官民共同研究所や宇宙探査インフラなどを備えた産業・研究・行政の総合拠点である「宇宙航空ハブ」を造成し、これを中心に打ち上げ（高興）・衛星（泗川・晋州）・航空機製造（泗川・昌原）の各拠点を結び、南海岸宇宙航空産業ベルトを完成させる方針である。
呉泰錫宇宙航空庁長は、「本日、国家宇宙委員会で戦略が確定しただけに、関連政策をスピード感を持って推進していく」と述べ、「宇宙航空産業が南海岸ベルトを中心として大韓民国の中核的成長エンジンへ成長するよう支援していく」と述べた。
⇒参照・引用元：『Korea AeroSpace Administration』公式サイト「한반도를 넘는 영토 확장을 위한 “대한민국 우주항공 산업육성 전략” 발표」
「できもせんこと」を書き連ねた物凄いプレスリリースです。生来のウソつきにして前科四犯の李在明（イ・ジェミョン）さんらしいといえば、それまでですか、よくまあここまで口からでまかせを飛ばせるものです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
