アメリカ合衆国と中国の対立が深まっており、中国では合衆国に対する非難が高まっています。中国共産党政府から直に声明が出されることもありますが、新聞・テレビなどのメディアからニュース、解説・論説などの形を取って流されることもしばしばです。
そんな報道の中、中国メディア(ネット上含む)から「反中大将」として紹介される人物もいます。反中大将は「反中国の態度を取る大物」といった意味ですが、合衆国の
OTMPのピーター・ナバロ局長
マイク・ペンス副大統領
は「反中大将」として挙げられがちです。
ナバロ局長は対中国強硬派として知られた人物で、トランプ政権から新設されたNTC(National Trade Councilの略：国家通商会議)の委員長(director)に就任しました。NTCは後にOTMP(Office of Trade and Manufacturing Policyの略：通商製造政策局)に改組されたため、ナバロ局長の影響力はかつてほどではないとされますが、トランプ政権発足直後から「対中国強硬派」として目立ったため、中国メディアからは敵視されてきました。
マイク・ペンス副大統領も中国メディアから攻撃的な目で見られています。ペンス副大統領は、2018年10月04日、合衆国の著名なシンクタンク『ハドソン研究所』で「合衆国の対中国政策」についての演説を行いました。その内容は、まさに合衆国と中国による「新冷戦」の開幕を告げるような内容で、中国だけでなく合衆国の同盟国にまで衝撃を与えました。この演説について、日本政府では財務相の麻生閣下が紹介していましたね。
他にも、
マイク・ポンペオ国務長官
USTRのロバート・ライトハイザー代表
NECのラリー・クドロー委員長
も反中大将の称号を冠せられることがあるようです。
ポンペオ国務長官は、陸軍士官学校(呼称「ウエストポイント」)を首席で卒業し陸軍機甲部隊で勤務した筋金入りのエリート軍人ですが、その後ハーバード大学ロースクールで法務博士号を取得、法律家として働いた経験もあります。国務長官としてトランプ大統領の発言を擁護したり、補足したりすることからどうしても対中国強硬派と見られがちです。
USTR(United States Trade Representativeの略：合衆国通商代表)のロバート・ライトハイザーはもともと法律家ですが、交渉家として名を馳せたのは、レーガン政権下での日米貿易摩擦での協議でした。日本は合衆国の要求を受け入れ「鉄鋼の輸出自主規制」を行うハメになりました。ライトハイザー代表が貿易交渉の経験を生かして、今度は中国はじめ同盟国をも締め上げているのです。そりゃ嫌われますね。
NEC(National Economic Councilの略：合衆国経済会議)のラリー・クドロー委員長は、ウォール街でアナリストとして働いた経験を持ちますが、有名なのは経済評論家としての顔です。トランプ大統領と仲が良かったため、前任者のゲイリー・コーンの後釜として起用されたともいわれています。訪中も行い貿易協議の前線に立っているため、中国からすると反中のイメージが強くなるのでしょう。強面ですしね。
他にも、反中大将とされる人は数多くいます。例えば以下の記事はトランプ大統領が世界銀行頭取にデビッド・マルパスさんを指名したことを報じた記事ですが、「トランプが反中大将を指名して世界銀行を我がものに(意訳)」というタイトルになっています。つまり、マルパスさんも反中大将です。
⇒参考：『经济日报』「川普提名「反中大将」掌世银」(中国語)
https://gb.udn.com/gb/udn.com/news/story/6811/3633374
こうして見ると、トランプ政権の要職は反中大将ばっかりといえそうです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
