トピック 海外進出した企業は「韓国には絶対に帰らない」。リショアリングが不可能な理由は簡単で……
アメリカ合衆国のトランプ政権は、企業の国内回帰、いわゆる「リショアリング」（re-shoring）を強く提言しています。日本でも安倍政権がそのための補償金を用意すると発言したことがあります。実は、韓国も同様で文在寅政権が財閥系企業に対して「...
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基礎知識 『サムスン』のスマホは本当に売れているのか？韓国「輸出産業」の要「サムスンのシェア」現状
輸出産業国・韓国を支える『サムスン電子』の主力製品の一つがスマートフォン。米市場調査会社『IDC』が発表したデータによると、2020年の第1四半期のスマートフォンの世界シェアはサムスンが21.1％でトップです。では、アメリカや中国、日本とい...
トピック 「韓国製造業の未来は暗い！」と自虐的。「苦痛指数」が最高で「持続可能性」は最低――どうも暗い(笑)
2020年06月16日、韓国メディア『毎日経済』に自身を卑下したどうにも暗い記事が出ました。韓国メディアは「なんとか大国」という表現がお好きなようで、報道にはよく登場しますが、製造業大国というのがあって、そのTop5は「アメリカ合衆国」「ド...
トピック 合衆国は「韓国は本当に同盟国か？」と問う。「合衆国-香港政策法」には韓国も登場するし「G7」もあるし
中国が香港への「国家安全法」の導入を決定。アメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリアの4カ国はすぐさまこの決定を非難する声明を発表しました。韓国は今のところ香港問題についてだんまりを決め込んでいます。「触らぬ神に祟りなし」「合衆国と中...
トピック 中国で使い捨てられる「韓国の人材」。自業自得の因果応報
開発途上国が先進国の技術力に追いつくには長い時間がかかります。人材の育成から始めると大変なので、先進国から技術者をひっこ抜いてくるという手が使われることがあります。韓国メディア『マネートゥデイ』に、中国企業に破格の待遇で誘われた韓国の人が「...
韓国経済 トルコでは日本と「通貨スワップ」が結ばれることになっている？
先に、「韓国がトルコから『通貨スワップ』の締結を求められている」という報道が韓国メディアからあったことをご紹介しました。トルコではどうなっているのかとニュース記事を探してみたところ、トルコ最大のインターネット新聞とされる『Habertürk...
トピック 韓国の「雇用保険の財源」が枯渇に向かっている！そもそも「6.4千億円」しかない
韓国の社会的なセーフティーネットは「低負担・低福祉」が特徴なのですが、新型コロナウイルス騒動によって雇用を失う人が増加しており、｢雇用保険の財源」が枯渇しないか心配される事態になっています。2020年05月04日、韓国メディア『韓国経済』に...
トピック 「日韓通貨スワップ」を韓国紙がまた蒸し返す！今度は「コロナ診断キット」を提供するから締結しろ
2020年04月28日、韓国メディア『韓国経済』にまたぞろ「日韓通貨スワップ協定」について「結ぶべき」などという記事が出ました。「社説記事」です。以下に引用します。コロナウイルスの拡散を防ぎ、世界的な経済危機に対処するために、今、韓国と日本...
基礎知識 【日韓通貨スワップ協定】西永公使が「韓国から申し入れはなかった」と明言
2020年03月29日、韓国メディア『ソウル新聞』に「【単独】西永公使「韓、通貨スワップ協議再開の要求はなかった」という記事が出ました。【単独】というのは日本でいう【独占スクープ】といったところでしょう。同記事は2020年03月27日、在韓...
トピック 「日本の財政は健全」とIMFは言ったか？ それなら「消費税を15％に」とは言わない
日本政府の財政の状況は火の車といわれます。財務省からの「国民一人当たりの借金が○○万円」なんて話が耳にタコができるほど聞かされてきました。これに対しては、「それは借金だけを見た話であって、日本政府は資産も保有している。借金と資産の両方をつき...
トピック 南朝鮮「輸出管理強化3品目」2019年日本からの輸入量は？ 「フッ化水素」45.7％減
2019年07月01日、日本政府は「韓国向け輸出管理の運用の見直し」を発表しました。以降、輸出管理強化が実施され、「レジスト」「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」を韓国に輸出するには「個別許可」が必要となりました。これらは半導体製造に関わる基...
トピック 南朝鮮「中国商務部」が自動車で「韓国を抜いた！」と表明
2019年12月30日、『中華人民共和国商務部』は「中国自動車貿易高品質報告書」という書類をサイト上で公開しました。簡単にいえば、「我々はとても頑張ってきた。成果を挙げているし、これからも自信をもっていこう！」という内容ですが、非常に面白い...
トピック 「北朝鮮」トランプ師匠、安倍ちゃんと電話で相談
2019年12月21日、アメリカ合衆国・ホワイトハウス報道官が発表したところによれば、トランプ大統領と安倍首相が電話会談を持ったとのこと。話し合われた内容は、北朝鮮・イラン情勢・通商問題についてだったと報道されています。イランのハッサン・ロ...
トピック 南朝鮮「安全保障」合衆国を甘く見過ぎなので
昨日、韓国の文正仁補佐官による「(アメリカ合衆国軍が朝鮮半島から撤退したら)中国の傘の下に入るのはどうか」という愚か極まる発言を紹介しましたが、どうも現在の韓国政府は、安全保障問題について合衆国を甘く見ているふしがあります。合衆国は自国の安...
トピック 日本「地方銀行」大丈夫なのかの懸念
かねてより先行きが懸念されている日本の地方銀行ですが、『Bloomberg』でもヤな話が取り上げられています。いわく「手負いの日本の地方銀行が生き残るためにリスクの高い債務を購入している」(以下の記事参照)。⇒参照：『Bloomberg(英...
トピック 日本の「自主防衛コスト」はいくらになる？
韓国による「GSOMIA」(General Security of Military Information Agreementの略：軍事情報に関する包括的保全協定)の破棄表明によって、アメリカ合衆国軍の朝鮮半島撤退が現実的な選択肢となって...
トピック 日本の通貨「円」は世界的に変態
先に10月10日(木)・11日(金)、ドルの価値が下がり、ユーロ高、ウォン高などが見られたことをご紹介しました。以下はDXY(ドル指数)のチャートですが、アメリカ合衆国のドルはその価値(力)を大きく下げたことが分かります(チャートは『Inv...
トピック 「インド太平洋ファンド」とは？ 中国の「一帯一路」を封じろ！
中国は自国の影響力を増し、経済圏を拡大するために「一帯一路」という構想を提唱しています。2019年03月23日には、財政難のイタリアがG7メンバーとして初めて同構想に支持を表明するという珍事(協力への覚書に署名)も起こっていますが、日本はじ...