2021年04月16日、日本とアメリカ合衆国の首脳会談が行われます。日程が近付くにつれ、中国が日本を牽制する報道を強めています。中にはあからさまに日本を恫喝するものもあります。
合衆国、EUとは異なり、日本は中国の人権問題を真っ向から非難していはいません。G7の中で日本だけは中国との正面衝突を避ける形で進んでいます。
しかし、日米会談が行われることによって日本が反中姿勢をより明確にする可能性があります。例えば、共同声明の形で、日本がより踏み込んだ形での反中の立場を表明するなどです。
中国の報道はそのような事態を牽制しているわけです。
例えば、中国共産党の英語版の御用新聞『Global Times』は2021年03月30日に「Japan stands to surely lose by supporting US’ Taiwan stance」（日本は米国の台湾政策を支持することで確実に失うものがある）という記事を出しています。
『日本経済新聞』によると、日米両国は04月にワシントンを訪れ、バイデン米大統領と首脳会談を行う際に、台湾海峡の安定の重要性を確認する予定だという。また、首脳会談後に発表される共同声明に、台湾について盛り込む方向で協議しているという。
（後略）⇒参照・引用元：『Global Times』「Japan stands to surely lose by supporting US’ Taiwan stance」
中国は台湾について触れられたくないのです。この記事は以下のように結ばれています。
（前略）
Japan’s recent noises on the Taiwan question will definitely hit its relations with China. If the passage on Taiwan is included in the joint statement after the summit between Suga and Biden, the hit will be grave. If Japan makes any substantive move that impairs China’s national interests on the Taiwan question, China will take countermeasures against it. Japan’s loss will sharply outweigh its gain if it ties itself on the US’ anti-China chariot and sows discord across the Taiwan Straits.台湾問題での日本の発言は中国との関係を確実に悪化させる。
もし、菅・バイデン両氏の首脳会談後の共同声明に台湾に関する条項が盛り込まれれば、その影響は甚大である。
日本が台湾問題で中国の国益を損なうような実質的な動きをすれば、中国はそれに対して対抗措置を取るだろう。
アメリカの反中に乗って、台湾海峡に不和をもたらすようなことがあれば、日本の損失は利益を大きく上回るだろう。
明らかに「恫喝」です。効いている、効いているというところでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
