2021年05月21日、バイデン政権になってから初の米韓首脳会談が行われました。
バイデン大統領と文在寅大統領がどのような合意に達したのかについていろいろ報道が出ていますが、韓国メディアは盛って報道するかもしれません。なにせ青瓦台（大統領府）から（自国の希望込みの）間違った情報が出て、後でそれを撤回するような姿勢ですので、韓国発の情報には注意が必要です。
合衆国ホワイトハウスから、
MAY 21, 2021・STATEMENTS AND RELEASES
ファクトシート：合衆国と韓国の協力関係
2021年05月21日 声明とリリース
とう資料がきちんと出ていますので、これをご紹介します。
恐らくここに記載されていないことは起こらないでしょう。以下が全文和訳です（毎度のことながら比類なき翻訳エンジン『DeepL』の力をお借りしました）
2021年5月21日 声明およびリリース
合衆国と韓国は、同盟を強化し、インド太平洋地域と世界にとって極めて重要な問題に対処するため、その焦点を広げることを約束する。
我々は、先端技術に関する協力を深め、世界的な予防接種を増やして将来のパンデミックから世界を守り、気候危機に立ち向かい、経済協力と我々の人と人とのつながりを強化する。
これらの具体的な取り組みを通じて、合衆国と韓国は、我々の同盟が、この地域を繁栄し、安全で、ダイナミックで、明るい未来へと導く準備ができていることを示す。
＜＜技術とイノベーション＞＞
Technology and Innovation
テクノロジーとイノベーションの世界的リーダーとして、合衆国と韓国は、共通の民主主義的価値観に沿って、強固で回復力のあるサプライチェーンを育成し、宇宙と新たなデジタル・フロンティアでの協力を深め、信頼された価値観主導のデジタル・テクノロジー・エコシステムを守ることにコミットしていく。
パンデミック後の回復を促進し、より強固で弾力性のある世界経済を取り戻すために協力する中で、我々は両国の総合的な強み、すなわち、開放的で競争力のある市場システム、共通の民主主義的価値観と人権へのコミットメント、知的財産保護と科学・研究の健全性に対する相互のコミットメント、そして両国の科学・ビジネスコミュニティを活気づける共通のイノベーション精神を活用し、国民と国際社会の利益のために21世紀の重要な課題に取り組むことを目指すものである。
合衆国と韓国は以下の協力を歓迎する
●合衆国と韓国の主要企業による合衆国および韓国への多額の投資が発表された。総額250億ドルを超えるこれらの投資は、合衆国と韓国の長年にわたる緊密な経済関係を反映している。
合衆国と韓国は共に以下を行う。
●高度なチップや自動車用チップを含む半導体や高容量バッテリーへの相互補完的な投資を促進し、これらの主要製品の生産能力を拡大するために、材料、部品、設備などのサプライチェーン全体にわたって相互補完的な投資を行うことを約束する。
●AI、次世代モバイルネットワーク（6G）、データ、量子技術、バイオテクノロジーを育成するプログラムを通じて、重要かつ新たな技術の共同研究開発を奨励する。
特に量子技術については、量子コンピューティング、通信、センシングに関する共同研究や専門家の交流を歓迎する。
●安全な5Gおよび6Gネットワークの重要性を認識し、オープンRAN技術（RANは無線アクセスネットワークのこと：筆者注）などの革新的なネットワークアーキテクチャーを含む多様で回復力のあるサプライチェーンを支援することにコミットし、オープンRAN技術の開発および標準化問題について協力することにコミットする。
●セキュアなネットワークの研究、開発、試験、展開への投資を奨励することにより、5Gおよび次世代モバイルネットワーク（「6G」または「ビヨンド5G」）を含む高度な情報通信技術における競争力を強化する。合衆国はこの取り組みに25億ドル、韓国は10億ドルを拠出することにコミットしている。
●合衆国のホワイトハウスと韓国大統領府の間で、ハイテク製造業とサプライチェーンにおける二国間協力を実施・検討するための米韓サプライチェーン・タスクフォースの創設を検討する。
●合衆国の財務省と国務省が主導し、韓国のカウンターパートが技術レベルで参加する二国間投資審査協力ワーキンググループを設置し、投資保護の方法と投資審査メカニズムの強化について協力する。
●2024年までに月に戻ることを目標とするアルテミス協定（Artemis Accords：アルテミス・アコーズ）に他の9カ国に加え、韓国が署名すると決定したことで宇宙探査に関する協力を拡大する。最終的に宇宙探査を拡大・深化させる。
●韓国が独自の衛星ナビゲーションシステムである韓国測位システムの開発を支援し、全地球測位システムとの互換性と相互運用性を強化する。
＜＜COVID-19対応、グローバルヘルス、ヘルスセキュリティに関する協力の深化＞＞
Deepening Cooperation on COVID-19 Response, Global Health, and Health Security
合衆国と韓国は、COVID-19が世界中にもたらした苦しみを認識し、パンデミックを終息させ、将来の世界的な健康上の脅威に対処するための多国間協力へのコミットメントを共有している。
我々は、「グローバル・ヘルス・セキュリティ・アジェンダ」（Global Health Security Agenda：GHSA）の下での調整を拡大し、パンデミックの予防と対応を強化することを約束する。
また、我々は、この差し迫った世界的なニーズを満たすために、ワクチンの生産や関連物資、製造技術の革新を拡大するために、お互いに、そして『感染症流行対策イノベーション連合』（Coalition for Epidemic Preparedness Innovation：CEPI／筆者注）や『COVAX』と協力していくことを約束する。
合衆国と韓国は、積極的なリーダーシップを発揮することで、世界的な健康安全保障を向上させ、COVID-19対応活動を強化し、次のパンデミックを防ぐための能力を構築するための施策を行う。
合衆国と韓国は共に以下を行う。
●感染症の脅威を予防、検出、対応するための世界的な能力を向上させるために、グローバル・ヘルス・セキュリティ・アジェンダを運営グループのメンバーとして支援する。
これを促進するために、韓国は将来の健康上の脅威に対処するために、5年間で新たに2億ドルの資金提供を約束する。
●次の生物学的脅威に備え、その被害を軽減するために、合衆国と韓国は、志を同じくする他のパートナーとの新たなパートナーシップにより、多国間で持続可能かつ触媒的な健康安全保障資金メカニズムと、それに関連するガバナンス構造を今年中に確立する。
●合衆国保健社会福祉省と韓国保健福祉部との間の二国間の保健に関する覚書を更新し、パンデミックへの対応や将来のグローバルヘルスの問題について継続的に緊密な協力を行うために協力する。
●国際的なワクチン協力を通じて感染症に対する共同対応能力を強化するため、包括的な「韓米（KORUS：筆者注）グローバル・ワクチン・パートナーシップ」を構築する。
このパートナーシップに基づき、COVAXやCEPIとの連携を含め、世界各国へのCOVID-19ワクチンの供給を大幅に拡大することに積極的に協力する。
それぞれの強みを生かし、以下のような取り組みを行う。
●合衆国と韓国は、ワクチンおよび関連原材料の製造能力を拡大するために協力し、世界的な利益のために科学技術協力を推進する。
●合衆国と韓国は、厳格な規制当局および／または世界保健機関の評価により安全性と有効性が実証されたワクチンの生産を拡大するために協力する。
●韓国は、安全で効果的なCOVID-19ワクチンの需要の増加にタイムリーに対応するため、韓国内の製造施設における生産能力の拡大を提供する。
●合衆国は、生産上の制約について議論し、ワクチン製造に必要な原材料やその他のコンポーネントのグローバルな拡大を目的とした専門家による協力を開始する。
●合衆国と韓国は、グローバルな健康安全保障とパンデミック対策に焦点を当てた研究開発と科学的協力を促進する。
●韓国と合衆国はそれぞれ、感染症の分野でゴールドスタンダードの生物医学研究機関を有しており、ワクチン製造のための自発的な技術移転の重要性をグローバルに推進する。
●COVID-19に関する共同研究や、将来の伝染病やパンデミックに対抗するための研究を促進することで、将来の伝染病の発生を防ぐ世界を共同で実現できる。
●COVID-19ワクチンの世界的な製造を拡大するためのパートナーシップを実施するために、両国政府の科学者、専門家、当局者からなる上級レベルの韓米グローバル・ワクチン・パートナーシップ専門家グループを立ち上げる。
＜＜気候とクリーンエネルギーに関する共通目標の推進＞＞
Advancing Shared Goals on Climate and Clean Energy
合衆国と韓国は、気候に関する野心、部門別の脱炭素化、クリーンエネルギーの導入など、共通のコミットメントを持つ分野で協力する。
これらの目標を達成するために、合衆国と韓国は、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑え、2050年までに正味のゼロエミッションを達成するための努力に協力する。
合衆国と韓国は共同で以下の作業を行う。
●韓国は、世界平均気温の上昇を1.5度に抑える努力と、2050年までに温室効果ガスの排出量を正味ゼロにするという世界目標に沿って、2030年の強化された暫定目標を10月初めに発表し、COP26までに2030年の強化された最終目標を発表する。
●合衆国と韓国は、技術交流を強化し、長期戦略を含む2030年目標および2050年目標の達成に向けた取り組みを強化するために協力する。
●合衆国と韓国は、2050年までに正味の排出量ゼロを達成するために、経済全体の脱炭素化を目指す。これには、それぞれの電力部門の脱炭素化と、それぞれの政府車両のためのクリーンでゼロエミッションの車両開発を促進するために協力することが含まれる。
●合衆国と韓国は、2050年までに温室効果ガスの排出量を正味ゼロにし、2020年代に排出量を大幅に削減することを世界的に達成するために、国際的な公的融資を調整すると共に、途上国を支援し、官民の資本の流れを気候に合わせた投資に向け、高炭素投資からの撤退を促進するために取り組む。
●韓国と合衆国は、『OECD』やその他の国際的な場で協力して、海外の停止していない石炭火力発電所に対するあらゆる形態の新規公的融資を停止する。
●韓国は合衆国や他の国と協力して、パリ協定の2025年以降の新たな動員目標に向けて気候変動資金を拠出することを視野に入れている。
●合衆国と韓国は、気候危機に対処する上での役割を認識し、森林、海洋、沿岸生態系を含む自然の炭素吸収源を保全・強化するため、自然に基づく解決策（nature-based solutions）について協力し、情報を交換する。
●合衆国と韓国は、海洋ゴミとプラスチック汚染の問題について、世界レベルで協力する。これに関連して、韓国は、合衆国海洋大気庁および国連環境計画と協力して第7回国際海洋ゴミ会議を開催したことの意義を強調したいと考えている。
●2022年に釜山で開催される会議の成功のために、韓国は合衆国の支援と積極的な参加を期待する。
●合衆国と韓国は、既存のエネルギー政策対話を閣僚レベルに引き上げて拡大し、クリーンエネルギーの展開強化と相互利益の分野に焦点を当てる。我々は、クリーンエネルギーと脱炭素化の協力を以下のように拡大する。
●水素貯蔵に関する研究開発、合衆国における電気自動車用バッテリー製造に関する協力、リチウムイオン電池のリサイクル、グリッドスケールのエネルギー貯蔵、および潜在的な再生可能エネルギーの展開（洋上風力発電など）。
＜＜パートナーシップの拡大＞＞
Expanding our partnership
揺るぎない米韓同盟は、共通の民主主義的価値観に基づいており、包括的な性質を持ち、21世紀の最も緊急な問題に取り組む態勢を整えている。
我々は、韓国の「新南方政策」と合衆国の同地域における優先事項との協力を通じて、自由で安全、繁栄し、ダイナミックなインド太平洋地域を構築し、ASEAN主導の地域構造を強化するために、引き続き協力することを誓う。
合衆国と韓国は、サイバーセキュリティー、開発援助、人権と民主主義の促進、健康、気候変動などの分野でパートナーシップを拡大することを約束する。
両国の人と人とのつながりは、何世代にもわたって続く両国民の永続的な友情の中心的な柱であり、今後も続いていくだろう。
合衆国と韓国は共に以下を行う。
●インド太平洋が両国の平和と繁栄にとって重要な地域であることを認識し、韓国の「新南方政策」と合衆国の「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンに関連して、同地域のプロジェクトに関する協力を進める。
●過去のサイバー犯罪事件から学び、両国に対するランサムウェア攻撃に対抗するため、法執行機関と国土安全保障機関の間の協力を強化することに重点を置いたサイバーワーキンググループを設立する。
●海外の原子力市場における民間原子力産業の協力をさらに進め、その過程で核不拡散に関する協力を強化する。
●原子力発電の供給を確保するための真摯な努力の一環として、韓米両国は、サプライチェーンにおける協調を促進することにより、海外の原子力市場に共同参加することを約束し、韓国は、原子力発電所の供給条件として、受領国がIAEA保障措置協定追加議定書を締結していることを求める合衆国との共通政策を採用する。
●これに関連して、我々は、二国間委員会のハイレベル会合を相互に合意可能な時期に開催することに合意する。
●NATOアフガン国軍信託基金を通じ、アフガニスタンの安全保障およびアフガン国防・治安部隊を含むアフガニスタンへの共通のコミットメントを継続する。
●米韓民主主義・ガバナンス協議（DGC）を発表する。DGCは、国内外における人権および民主主義促進の取り組みに関する調整のためのメカニズムとして機能する。
DGCは、双方がベスト・プラクティスを共有し、民主主義の回復力、良い統治、民主的制度を促進・強化するために協力する機会となる。
●合衆国と韓国の間で、若い環境リーダーの双方向の交流を開始する。
合衆国大使館はワシントンの韓国大使館と提携し、合衆国人参加者の募集とソウルでの交流プログラムの旅程を組み、合衆国大使館は合衆国に行く韓国人参加者をまとめる。双方から10名ずつの参加者を想定しているが、必要に応じて拡大することも可能である。
●ドメスティック・バイオレンスとサイバー搾取に関する官民ワーキンググループを設立し、両国のオンラインおよびオフラインでの女性の虐待をなくすことを目指す。
このワーキンググループは、
1）サイバー搾取に対処するための原則声明を作成する
2）ドメスティック・バイオレンスとサイバー搾取に関する法律について両国政府間の対話を開始する
3）ドメスティック・バイオレンスとサイバー搾取に関する二国間の法執行機関の対話を確立し、国内および国境を越えた協力を奨励する
4）ドメスティック・バイオレンスとサイバー搾取の根本原因に対処するための教育プログラムを設計する
などを行う。
●両国の大学院生の交流プログラムを拡大し、科学技術や情報通信技術の分野における専門家の育成と交流を促進する。
●合衆国国際開発庁（USAID）と韓国国際協力機構（Korea International Cooperation Agency）の東南アジアにおけるASEAN中心主義の推進と新たな開発協力を進め、公衆衛生協力の強化、接続性に関する協力の拡大、デジタル能力の構築、サイバーセキュリティの強化、増大する気候の脅威と脆弱性に対処するための都市の回復力の強化、固形廃棄物管理の改善と海洋プラスチック汚染の影響の緩和を図る。
●技術・職業教育訓練の発展に共同で貢献する機会をさらに探り、「ヤング東南アジアリーダーズイニシアティブ」などの合衆国の青少年指導者育成プログラムと韓国のASEAN青少年プロジェクトを連携させることで、協力可能な分野を模索する。
●インド太平洋地域の国々が違法・無報告・無規制（IUU）漁業を根絶するために、IUU対応の能力開発を行い、IUU問題に関する情報を共有することで支援する。
●合衆国国土安全保障省と韓国国土交通省による初の手荷物検査パイロットプログラムを通じ、両国間の相互接続性を高める。
その目的は、トランジットの時間を活用して、合衆国到着前の受託手荷物の審査・判定を行うことで、リソースを最大限に活用し、人と人との接触を制限し、旅行者にとってより効率的なプロセスを実現することにある。
プログラムは、両政府間の深い信頼関係に基づくもので、合衆国の入国地での旅行者の処理時間を短縮しつつ、セキュリティを向上させることを目的とする。
⇒参照・引用元：『ホワイトハウス』公式サイト「FACT SHEET: United States – Republic of Korea Partnership」
メインは、「インド太平洋地域の安全保障について韓国も協力させられる」（クアッド・台湾についての言及こそないものの中国を刺激する内容です）、「ワクチンについての協力」についてですが、「パートナーシップの拡大」の部分には、多岐にわたる協力内容が盛り込まれています。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
