増税メガネこと日本･岸田文雄首相がフィリピン・マニラに出張しています（この後マレーシアに回ります）。
2023年11月03日、マルコス大統領と首脳会談を行います。
『OSA』初の適用例となります！
日本政府は、04月に創設した新しい枠組み『OSA』（Official Security Assistanceの略：政府安全保障能力強化支援）を初めて適用する予定です。
南シナ海のほとんど全てを自国の領海・領土と主張する中国に対抗し、フィリピンを支援するためです。
『OSA』の概要
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、日本にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、日本自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上が不可欠。
こうした目的を達成するため、開発途上国の経済社会開発のためのODAとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材等の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償による資金協力の枠組みを導入（2022年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略に記載）。
⇒参照・引用元：『日本国 外務省』公式サイト「政府安全保障能力強化支援の概要」
このOSAは、ODAとは別で、安全保障上のニーズに応えるためのものです。「同志国」のためのものなので、いかなる意味においても中国は含まれません。
現在出ている報道によれば、海洋の監視用レーダーなどを供与する方向で調整している――とのこと。
また、自衛隊とフィリピン軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「円滑化協定」の締結も視野に入れている、となっています。
中国は「不利になる」ので猛反発！
この日本の動きに対して、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』がさっそく「軍靴の音が聞こえる」みたいな記事を出しています。
以下に記事から一部を引用します。
『NHK』によると、日本はフィリピンに海上監視レーダーなどの装備品を供与することを決定し、日本による政府治安支援枠組み（OSA）の初の適用となる。
混乱を引き起こし、紛争を引き起こしたいという日本の願望に突き動かされたこの動きは、南シナ海の緊張をさらに高め、東アジアの平和と安全に有害となるだろう。
（中略）
日本の行動は、主張する「積極的平和主義」を遵守していない。
それどころか、日本はOSAの枠組みを通じて東南アジア諸国、特に南シナ海問題に関わる国々に防衛装備品を供与することで、この地域に反平和的な緊迫した状況を生み出している。
（後略）
自身が国際法を無視した主張をし、海警局の艦船を送り込んで無法行為を行っているのを棚上げして、日本を非難しています。
「南シナ海の緊張をさらに高め、東アジアの平和と安全に有害」となっているのは中国そのものです。
中国が狙っているのは、個別に小国をいじめて屈服させる各個撃破です。反対に、恐れているのは連携して中国共産党政府に反撃することです。
反中国の国々が連携して一度タコ殴りにしないと中国共産党政府は理解などしません。清朝末期にあった「北京の55日」の再演が期待されます。
今度の「北京の55日」、11カ国はどこになるでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
