韓国ではまことしやかに「04月危機」説がささやかれています。
どこが危ないかというと、例のPF（プロジェクト・ファイナンス）に関して建設会社、PFによって不良債権が増加している金融機関です。日本ではあまり報道されませんが、現在韓国は非常に不景気なのです。
Money1でもご紹介してきたとおり、『泰栄建設』は事実上破綻の結果ワークアウトに入っていますし、銀行の不良債権は増加、『貯蓄銀行』は赤字に転落しています。
金融機関が流動性を提供できなくなるのが最悪で、そうなれば本当に危機です。ただし、韓国の金融当局は金融機関の健全性には問題がない、としています。
2024年03月27日、韓国の金融委員会と金融監督院などの関連機関は「民生活力向上のために中小企業・小商工人及び不動産PFなど脆弱部門に対する金融支援案」を議論し、プランについて公表しました。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット
PF絡みの箇所は以下です。
国民の住宅安定と不動産市場の軟着陸が重要であるため、官民合同でPF事業場に対する金融支援の強化と「建設会社のPF関連金融難」の解消を積極的に推進する計画だ。
正常な事業場は事業を円滑に推進できるよう、新規・追加資金を支援する。
PF事業者に対する保証供給を5兆ウォン拡大（25 → 30兆ウォン／住金公社-HUG）し、非住宅事業に対しても4兆ウォン（建設公済組合）の保証を導入するなど、計9兆ウォンを新規供給する予定だ。
また、事業性はあるが、一時的な流動性不足を経験している事業場に対しては、PF正常化ファンドから追加的に新規資金融資を許可する（ファンド造成額1.1兆ウォンの40％以内）。
建設会社に対しては、PF事業に関連する必要な流動性を積極的に供給し、金融難を解消する。
現在用意されている市場安定プログラム（85兆ウォン + α）を積極的に活用し、8兆ウォン*以上の流動性を迅速に供給する一方、不動産PF融資時の金利、各種手数料などの実態を点検し、現場と積極的にコミュニケーションを図っていく計画だ。
※PF-ABCP買取2.8兆ウォン、建設会社融資・保証4.2兆ウォン、P-CBO建設会社追加編入1兆ウォンなど
すでに走っている「市場安定プログラム」と「PF正常化ファンド」があるのに、新規追加で計9兆ウォンを用意し、PF正常化ファンドからの新規融資を許可する――といのです。
これはつまり、韓国の金融当局が「PF関連で流動性が足らない」と危惧していることを物語っています。端的にいえば「このままでは危ない」と考えているからお金を突っ込むのです。
――これは、邪推かもしれませんが、実はPF関連しての不動産業界、また金融機関の状態は、金融監督院が公表している状態よりずっと悪いのかもしれません。
04月危機は本当に起こるかどうかは分かりません。
今回ご紹介したとおり、金融当局が躍起になって抑えにかかっていますし、まあ『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁もいらっしゃるので、さすがにヘタを打つことはないとは思われるのですが……。
ただ、韓国はウソをつくので、04月危機が「絶対にない」とは言い切れません。なにせアジア通貨危機のときには「外貨準備高」について盛大にウソをついていた国ですから。
経済のきしむ様が見えてくるのは、いずれにせよ総選挙の後のことになるでしょう。総選挙までは政府も体裁を取り繕わないといけないからです。
（柏ケミカル＠ｄｃｐ）
